有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当企業集団は、企業理念の第1項として『わたしたちは、環境・安全・安心をテーマにお客様と協働し、生活者の「幸せ」に寄与することを基本使命とします』を掲げております。これは、お客様と同じ視点で、お客様と一緒になって生活者の食生活品質(おいしさと安心、健康、利便性、楽しさ、衛生、鮮度、環境、本物志向など)の向上を考え実現することが最も重要と考えているからです。今後も企業理念に掲げる「幸せ」四則 ①生活者の「幸せ」に寄与 ②お客様の「幸せ」に貢献 ③社員の物心両面の「幸せ」を追求 ④株主各位やお取引先に「幸せ」を提供 その実現に邁進してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当企業集団は、利益重視の観点から連結売上高営業利益率10.0%を目標に掲げ、売上拡大を図りつつ付加価値の高い製品の開発・販売及びコスト力の強化を図ってまいります。当期の連結売上高営業利益率は10.5%となりました。
(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
流通・外食産業では、人手不足による人件費の高騰や消費増税に伴い消費者の節約志向が続く中、新型コロナウイルス感染症による外出自粛や時短営業等の影響により、当企業集団を取り巻く環境は不透明な状況が続くと考えられます。当企業集団は、「人と技術で食の未来を支える」を中期ビジョンとし、社員の人間性、製品・サービス技術力の向上でお客様との信頼関係を構築し、「食といのちの未来を拓く挑戦者」として、広く社会に貢献できる「幸せ創造企業」の実現を目指します。具体的には下記の課題に取り組んでまいります。① 冷凍冷蔵庫販売では、高齢化に伴って増える高齢者施設、病院、宅配サービス、セントラルキッチンなどへの営業を強化し、販売先の拡大を図ります。2月にフルモデルチェンジした新型冷蔵庫は省エネ・環境保全に貢献するだけではなく、温度管理システムに必要な通信基板を標準装備しており、2021年6月からのHACCP義務化に向け、積極的に提案してまいります。このように、省力化・省人化や食の安全、安心を追求した商品開発で製品・サービスの質を高め、お客様の問題解決を図ります。② 冷凍冷蔵ショーケース販売では、陳列した商品をきれいに魅せ、より環境に配慮した新型ショーケース“CLAIR Send-you”を広く提案し、スーパーマーケットやドラッグストアにおける全国カバー率の向上を目指します。さらに、ガリレイエアテックシステムの導入で、快適な店舗環境・CO2消費量の削減・省人化・省エネ等を実現し、新しい顧客価値を創造いたします。また、自然冷媒や、省力化などのお客様の要望に合わせた製品の開発強化、全国の施工・サービス体制をさらに強化し販売拡大とシェアアップを図ります。③ 大型食品加工機械販売では、引き続き冷凍食品やチルド弁当をはじめとした食品メーカー向けのトンネルフリーザー等の製品開発を強化してまいります。また、新規市場開拓や海外案件への積極的なアプローチにも取り組んでまいります。④ エンジニアリング事業※では、大型冷蔵倉庫の設計・施工力を強化し、食品工場や物流倉庫、スーパーマーケットのプロセスセンター、食品卸、薬卸、ネット販売など人手不足で集約化、合理化を進めるお客様にお役立ちしてまいります。また、保守契約の提案を進め、お客様と継続的なリレーションシップ構築を目指します。※当社では主に、大型プレハブ冷蔵庫・冷蔵倉庫・食品工場をプロデュースすることを指しています。⑤ サービス事業では、全国のメンテナンス体制の充実を図り、引き続きメーカーメンテナンス技術を提供してまいります。さらに、これまでの直すサービスから、予防・保全・維持管理するサービスへビジネスモデルの転換を進め、営業・技術・サービス一体でお客様へ新しい付加価値を提供する、ゼロコールカンパニーの実現を目指します。⑥ 海外事業では、販売力・工事施工力・メンテナンス力を引き続き強化し、飲食店や食品スーパー以外にも、コールドチェーンの中継地となる食品工場や低温物流倉庫などにも取り組みを広げ、アジア各国のさらなる食の安全・安心に貢献してまいります。⑦ 多様な人材が固有の能力を発揮できるよう職場環境の整備と健康経営の実践で、「働き方改革」を推進します。また、事業の拡大を図るため、優秀な人材の確保および育成が重要課題と考え、全社を挙げての継続的な採用活動や教育制度の拡充を図り、人材育成に注力してまいります。⑧ 統一したグループブランド「ガリレイ」の浸透をはかるとともに、当企業集団の「技術の粋」を集約した新本社のMILAB(ミラボ)を活用し、互いの専門性を活かしてグループとしての企業価値を最大化し、「オープンイノベーション(社内外を通じた新しい価値の創造)」を推進してまいります。