有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は拡大する事業機会を迅速、確実に捉えるために十分な株主資本を維持することを考慮しつつ、株主資本配当率(DOE)をベースとして基準配当額を決定し、この率を年々少しずつでも向上させることを当社の利益還元の基本方針とします。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金については、株主価値の増大に繋げるべく、インフラの整備・拡充も含め、高い収益性・成長性の見込める事業分野に引き続き有効投資してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当事業年度の期末配当金については、利益水準や経営環境を勘案し、前期の1株当たり25円(普通配当23円、最高益更新記念配当2円)から5円増配し、1株当たり30円(普通配当28円、最高益更新記念配当2円)の配当として実施することといたしました。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金については、株主価値の増大に繋げるべく、インフラの整備・拡充も含め、高い収益性・成長性の見込める事業分野に引き続き有効投資してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 |
| 平成28年6月29日 株主総会決議 | 601,114千円 | 30円00銭 |
当事業年度の期末配当金については、利益水準や経営環境を勘案し、前期の1株当たり25円(普通配当23円、最高益更新記念配当2円)から5円増配し、1株当たり30円(普通配当28円、最高益更新記念配当2円)の配当として実施することといたしました。