有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(2) 持分法を適用していない関連会社 2社
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。