訂正有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/07/10 9:53
【資料】
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【項目】
112項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 報告セグメントの概要
当企業集団の主たる事業は、業務用冷凍冷蔵庫及び業務用冷凍冷蔵ショーケースの製造、販売及び施工であり、製品の種類・性質、販売市場等の類似性から機能別の組織体制となっており、当社で一括して国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業展開しております。
従って、当企業集団は単一のセグメントから構成されており、機能別・地域別に分離された財務情報が入手不可能であり、報告セグメントの記載を省略しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
該当事項はありません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
該当事項はありません。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
Ⅱ 当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 報告セグメントの概要
当企業集団の主たる事業は、業務用冷凍冷蔵庫及び業務用冷凍冷蔵ショーケースの製造、販売及び施工であり、製品の種類・性質、販売市場等の類似性から機能別の組織体制となっており、当社で一括して国内及び海外の包括的な戦略を立案し事業展開しております。
従って、当企業集団は単一のセグメントから構成されており、機能別・地域別に分離された財務情報が入手不可能であり、報告セグメントの記載を省略しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
該当事項はありません。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
該当事項はありません。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。

【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
冷凍冷蔵庫冷凍冷蔵
ショーケース
設備工事サービス合計
外部顧客への
売上高
16,823,35715,342,22724,950,7994,927,71262,044,097

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本中華人民共和国香港大韓民国タイランドベトナム合計
8,073,459373,2791,0831,0133365138,449,686

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
冷凍冷蔵庫冷凍冷蔵
ショーケース
設備工事サービス合計
外部顧客への
売上高
16,357,20816,111,19627,024,0065,131,17464,623,585

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本中華人民共和国香港大韓民国タイランドベトナム合計
9,091,255401,1706,0671,822247,4252,6399,750,381


3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当企業集団は単一のセグメントで構成されているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。