建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.従業員数のうち( )は、年間平均の臨時雇用者数を外書しております。
3.東京営業所は、建物の一部を賃借しております。なお、年間賃借料は、6,436千円であります。
4.当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。

2017/04/27 10:03

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これに伴う影響は軽微であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に新規取得の建物(附属設備を除く)、ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/04/27 10:03

#4 固定資産除却損の注記

※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)		当事業年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)
建物	783千円		-千円
機械及び装置	38		115

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#5 担保に供している資産の注記

(担保に供している資産)

	前事業年度(平成28年1月31日)	当事業年度(平成29年1月31日)
建物	117,500千円	113,033千円
土地	7,828	7,828

(上記に対応する債務金額)

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

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