- 6654
- 2026/08/28
- 時価
- 69億円
- PER 予
- 25.42倍
- 2010年以降
- 16.97-40.27倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.54倍
- 2010年以降
- 0.44-0.98倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.92%
- ROE 予
- 2.14%
- ROA 予
- 1.95%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9)【ストックオプション制度の内容】2017/04/27 10:03
当社は、株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法の規定に基づき、新株予約権を発行する方法により、当社取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員に対して付与することを、平成24年4月26日開催の定時株主総会及び平成24年4月26日開催の取締役会において決議したものであります。
(平成24年4月26日開催の定時株主総会及び平成24年4月26日開催の取締役会決議) - #2 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2017/04/27 10:03
2012年度新株予約権 2013年度新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く) 3名当社従業員(執行役員) 2名 当社取締役(社外取締役を除く) 3名当社従業員(執行役員) 4名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 3,100株 普通株式 3,100株 付与日 平成24年5月11日 平成25年5月10日 権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 自 平成24年5月12日至 平成54年5月11日 自 平成25年5月11日至 平成55年5月10日 2014年度新株予約権 2015年度新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(社外取締役を除く) 3名当社従業員(執行役員) 3名 当社取締役(社外取締役を除く) 4名当社従業員(執行役員) 4名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 3,500株 普通株式 3,200株 付与日 平成26年5月9日 平成27年5月8日 権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 自 平成26年5月10日至 平成56年5月9日 自 平成27年5月9日至 平成57年5月8日
(注)株式数に換算して記載しております。2016年度新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) 3名当社従業員(執行役員) 3名 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 8,600株 付与日 平成28年5月11日 権利確定条件 権利確定条件は付されておりません。 対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間 自 平成28年5月11日至 平成58年5月10日
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、ならびに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。2017/04/27 10:03
- #4 新株予約権等に関する注記
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2017/04/27 10:03
- #5 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2017/04/27 10:03
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #6 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2017/04/27 10:03
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで あります。前事業年度末(平成28年1月31日) 当事業年度末(平成29年1月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 11,559 19,946 (うち新株予約権(千円)) (11,559) (19,946) 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 10,640,478 10,226,192
前事業年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日) 当事業年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日) 普通株式増加数(千株) 11 17 (うち新株予約権(千株)) (11) (17) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 - -