建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.従業員数のうち( )は、年間平均の臨時雇用者数を外書しております。
3.東京オフィスは、建物の一部を賃借しております。なお、年間賃借料は、6,436千円であります。
4.当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90%超であるため、セグメント別の記載を省略しております。

2021/04/28 9:25

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に新規取得の建物(附属設備を除く)、ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/04/28 9:25

#3 固定資産除却損の注記

※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2019年2月1日至 2020年1月31日)		当事業年度(自 2020年2月1日至 2021年1月31日)
建物	1,191千円		-千円
機械及び装置	5		0

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#4 担保に供している資産の注記

(担保に供している資産)

	前事業年度(2020年1月31日)	当事業年度(2021年1月31日)
建物	141,622千円	134,896千円
土地	7,828	7,828

(上記に対応する債務金額)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に新規取得の建物(附属設備を除く)、ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/04/28 9:25