(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	937,549	1,833,376	2,825,739	3,721,785
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)	103,758	115,428	200,496	274,055

2022/04/27 10:08

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

【セグメント情報】
当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90%超であるため、セグメントの記載を省略しております。
【関連情報】

2022/04/27 10:08

#3 主要な設備の状況

3.東京オフィスは、建物の一部を賃借しております。なお、年間賃借料は、6,436千円であります。
4.当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90%超であるため、セグメント別の記載を省略しております。

2022/04/27 10:08

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

2022/04/27 10:08

#5 事業の内容

なお、当社はグループを構成する関係会社及び緊密な取引のある関連当事者はありません。
当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90%超であるため、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。
当社の品目別主要製品群は次のとおりであります。

2022/04/27 10:08

#6 売上高、地域ごとの情報

(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2022/04/27 10:08

#7 従業員の状況（連結）

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90%超であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)労働組合の状況

2022/04/27 10:08

#8 研究開発活動

草津製作所の技術部(当事業年度末19名)が研究開発を行っており、当事業年度の研究開発費は155百万円、主な研究開発及び成果は次のとおりであります。
なお、当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90%超であるため、主な研究開発及び成果は、セグメント別の記載を省略し、製品分類ごとに記載しております。
(1)制御用開閉器

2022/04/27 10:08

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営戦略
当社では、2027年1月期に売上高5,000百万円を目標とする経営計画「STEP50」を策定し、2021年2月(2022年1月期)から、2024年1月期に売上高4,500百万円を目標とする3ヵ年の中期経営計画(フェーズ1)がスタートいたしましたが、重電機器市場では電力システム改革以降の市場競争激化に加え、原油高の影響から設備更新の慎重さが強まっております。また、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、海外市場の停滞が継続しており、国内でも鉄道利用者が大幅に減少したことで、鉄道変電設備の更新計画の先送りや新造車の生産計画の見直し、既存車両でも機器の延命化により需要が減少していることから、2023年1月期の売上高を4,150百万円から3,900百万円に、2024年1月期の売上高を4,500百万円から4,200百万円にそれぞれ修正しております。
(%表示は、対2021年1月期増減率)

2022/04/27 10:08

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

今後は、個人消費や企業収益の持ち直しを見込んでおりますが、その一方で資源価格の上昇や原材料等の需要逼迫によるサプライチェーンの停滞が懸念されるなど、その先行きに不透明な状況が続いております。
このような状況のもとで、当社は、国内では電力、一般産業、電鉄・車両業界、海外ではアジアや中東各国を重点に営業活動を行った結果、鉄道車両用各種スイッチが低調に推移しましたが、主力の汎用端子台や試験用端子が増加したことから、売上高は3,721百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
利益面におきましては、売上高が前年同期を上回りましたが、製造原価において労務費や製造経費が増加したことから、営業利益は229百万円(前年同期比20.2%減)、経常利益は274百万円(前年同期比10.6%減)、当期純利益は191百万円(前年同期比6.9%減)となりました。

2022/04/27 10:08

#11 配当政策（連結）

国内経済情勢は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、個人消費を中心に厳しい状況が続きましたが、企業における設備投資や生産活動に持ち直しの動きが見られました。
このような状況のもとで、当社は、国内では重電機器や一般産業、電鉄・車両業界、海外ではアジアや中東各国を重点に営業活動を行った結果、主力の汎用端子台や試験用端子が増加し、当事業年度の売上高は前年同期を上回りましたが、製造原価における労務費や製造経費が増加したため、当期純利益は前年同期を下回りました。
当事業年度は前年同期と比べて増収減益となりましたが、当社では、株主の皆様へ長期安定的に利益配分を行うことを基本方針としていることから、当事業年度の期末配当は1株当たり16円(中間配当16円を実施)といたしました。これにより、年間配当を32円と決定いたしました。

2022/04/27 10:08