建物（純額）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社のサステナビリティに関する対応については、取締役会において決議した「中期経営計画2027 新STEP50フェーズ1」に従い、「温室効果ガス排出量削減」と「働きがいのある職場環境の整備」を進めております。
「温室効果ガス排出量削減」では2030年度(2031年1月期)までに当社事業活動に起因する温室効果ガス排出量(注)を2017年度(2018年1月期)比30%削減することを目標として設定し、2026年度(2027年1月期)に同25%削減することを中間目標としております。CO₂排出量に配慮した自社設備の更新、再生可能エネルギー活用の検討を進めております。当事業年度においては、本社建物の空調設備の更新を行いました。
(注)当社事業活動に起因する温室効果ガス排出量とは、社用車のガソリン及び各事業所でのガス・電気使用量をCO₂排出量に換算したものをいう(Scope1、Scope2)。

2025/04/28 9:27

#2 主要な設備の状況

2.従業員数のうち( )は、年間平均の臨時雇用者数を外書しております。
3.東京オフィスは、建物の一部を賃借しております。なお、年間賃借料は、6,436千円であります。
4.当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90%超であるため、セグメント別の記載を省略しております。

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#3 固定資産除却損の注記

※4.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日)		当事業年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日)
建物	-千円		681千円
機械及び装置	0千円		49千円

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#4 担保に供している資産の注記

(担保に供している資産)

	前事業年度(2024年1月31日)	当事業年度(2025年1月31日)
建物	103,074千円	96,327千円
土地	7,828千円	7,680千円

(上記に対応する債務金額)

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に新規取得の建物(附属設備を除く)、ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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