#1 役員報酬（連結）: なお、基本報酬は月例定額としております。
業績連動報酬等(賞与)は、報酬基準において、本業での利益を示す営業利益等を指標とし、当該指標の達成率に応じて役職及び職責別に算出する基準を定めており、各事業年度において、報酬基準に従い報酬額を取締役会により決定しております。業績連動報酬等(賞与)の支給は各事業年度につき1回としておりますが、当事業年度においては実績が営業利益(3段階)等の所定の基準を満たさなかったため、業績連動報酬等(賞与)はございませんでした。
固定報酬のうち、非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)は、株式の直接保有を通じた株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としており、報酬基準において役職及び職責に応じた報酬を定めております。非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)の支給は各事業年度につき1回としております。
2026/04/21 9:14
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもとで、当社は、国内では重電機器、一般産業、電鉄・車両業界、海外ではアジアや中東各国を重点に営業活動を行った結果、サージアブソーバー端子台やカムスイッチが増加しましたが、I/Oターミナルや各種表示器が減少したことから、売上高は3,777百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
利益面におきましては、売上高が前年同期を下回り、材料費高騰による製造原価の増加ならびに販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は248百万円(前年同期比17.7%減)、経常利益は303百万円(前年同期比12.5%減)、当期純利益は236百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
当社は、電気制御機器の製造加工及び販売事業が売上高の90%超であるため、セグメント別の記載を省略し、売上の状況につきましては、製品分類ごとに記載しております。
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#3 配当政策（連結）: このような状況のもとで、当社は、国内では重電機器、一般産業、電鉄・車両業界、海外ではアジアや中東各国を重点に営業活動を行った結果、サージアブソーバー端子台やカムスイッチが増加しましたが、I/Oターミナルや各種表示器が減少したことから、売上高は3,777百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
利益面におきましては、売上高が前年同期を下回り、材料費高騰による製造原価の増加ならびに販売費及び一般管理費が増加したことから、営業利益は248百万円(前年同期比17.7%減)、経常利益は303百万円(前年同期比12.5%減)、当期純利益は236百万円(前年同期比1.9%減)となり、前事業年度に比べ、減収減益となりました。
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識し、経営成績の向上及び財務体質の強化を図りつつ、目標配当性向を50%とし、中間配当と期末配当の年2回の配当をもって、長期安定的に利益配分を行うことを基本方針としており、当事業年度の期末配当は、1株当たり16円とすることを2026年4月23日開催の第68回定時株主総会で決議する予定であります。
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