臨時報告書

当社は、平成28年4月26日開催の当社第58回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成28年4月26日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 期末配当に関する事項
(ア)配当財産の種類
金銭
(イ)配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき17円
総額107,068,465円
(ウ)剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年4月27日
② その他の剰余金処分に関する事項
(ア)増加する剰余金の項目とその金額
別途積立金 100,000,000円
(イ)減少する剰余金の項目とその金額
繰越利益剰余金 100,000,000円
第2号議案 定款一部変更の件
① 監査等委員会設置会社移行に伴う所要の変更
② 事業内容の多様化に対応するための、事業目的の追加
③ 法務省令の定めるところに従い、株主総会参考書類等をインターネットで、開示・提供することができること
④ 取締役会の決議によって重要な業務執行の決定(会社法第399条の13第5項各号に掲げる事項を除く。)の全部又は一部を取締役に委任することができること
⑤ その他表現の変更及び条文の整備
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、小西正、藤居和義、佐々木誠仁及び川瀬辰男を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、志萱章宏、川村俊明、富山竜二及び佐賀義史を選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額決定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額を年額150百万円以内(うち、社外取締役は20百万円)とする。
なお、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額決定の件
監査等委員である取締役の報酬額を年額30百万円以内とする。
第7号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の具体的な内容決定の件
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対し、株式報酬型ストックオプションとして、各事業年度に係る定時株主総会の日から1年以内に割り当てる新株予約権の数を上限200個(1個当たりの目的となる株式の数は当社普通株式100株)とし、年額50百万円を上限とする新株予約権を割当てる。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果 (賛成の割合)
第1号議案 剰余金処分の件	52,290	138	-	(注)1	可決(99.74%)
第2号議案 定款一部変更の件	52,365	63	-	(注)2	可決(99.88%)
第3号議案				(注)3
取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
小西 正	45,815	6,613	-		可決(87.39%)
藤居 和義	52,301	127	-		可決(99.76%)
佐々木誠仁	52,299	129	-		可決(99.75%)
川瀬 辰男	51,842	586	-		可決(98.88%)
第4号議案				(注)3
監査等委員である取締役4名選任の件
志萱 章宏	51,836	592	-		可決(98.87%)
川村 俊明	52,283	145	-		可決(99.72%)
富山 竜二	52,288	140	-		可決(99.73%)
佐賀 義史	52,281	147	-		可決(99.72%)
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額決定の件	52,261	167	-	(注)1	可決(99.68%)
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬額決定の件	52,251	177	-	(注)1	可決(99.66%)
第7号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の具体的な内容決定の件	52,124	304	-	(注)1	可決(99.42%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案に賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上