臨時報告書
- 【提出】
- 2024/04/26 13:10
- 【資料】
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提出理由
当社は、2024年4月24日開催の当社第66回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年4月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
(ア)配当財産の種類
金銭
(イ)配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金19円
総額105,476,030円
(ウ)剰余金の配当が効力を生じる日
2024年4月25日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、八木達史、志萱章宏、佐々木誠仁、中清水毅、下村徳子及び吉村良一を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、藤居和義、佐賀義史、伊原友己及び西健晴を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
2024年4月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
(ア)配当財産の種類
金銭
(イ)配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金19円
総額105,476,030円
(ウ)剰余金の配当が効力を生じる日
2024年4月25日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、八木達史、志萱章宏、佐々木誠仁、中清水毅、下村徳子及び吉村良一を選任する。
第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、藤居和義、佐賀義史、伊原友己及び西健晴を選任する。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合(%) |
第1号議案 剰余金処分の件 | 39,824 | 232 | - | (注)1 | 可決(95.44) |
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件 | (注)2 | ||||
八木 達史 | 37,595 | 2,461 | - | 可決(90.10) | |
志萱 章宏 | 39,034 | 1,022 | - | 可決(93.55) | |
佐々木誠仁 | 39,114 | 942 | - | 可決(93.74) | |
中清水 毅 | 39,095 | 961 | - | 可決(93.69) | |
下村 徳子 | 39,094 | 962 | - | 可決(93.69) | |
吉村 良一 | 39,075 | 981 | - | 可決(93.64) | |
第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件 | (注)2 | ||||
藤居 和義 | 39,498 | 537 | - | 可決(94.71) | |
佐賀 義史 | 39,104 | 931 | - | 可決(93.76) | |
伊原 友己 | 39,181 | 854 | - | 可決(93.95) | |
西 健晴 | 39,627 | 408 | - | 可決(95.02) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上