当社は、平成30年4月24日開催の当社第60回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成30年4月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
(ア)配当財産の種類
金銭
(イ)配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき16円
総額94,369,248円
(ウ)剰余金の配当が効力を生じる日
平成30年4月25日
第2号議案 定款一部変更の件
① 事業内容の多様化に対応するための、事業目的の追加
② 取締役の役位(会長)の追加
③ その他文言の修正
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、小西正、藤居和義、佐々木誠仁、川瀬辰男、八木達史、中清水毅及び下村徳子を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、志萱章宏、川村俊明、富山竜二及び佐賀義史を選任する。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
譲渡制限付株式報酬制度を導入すること及び当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対し、譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬の総額を年額50百万円以内とする。
なお、本制度に基づき、対象取締役へ発行又は処分をされる当社普通株式の総数は年100,000株以内とする。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果 (賛成の割合)
第1号議案 剰余金処分の件	43,291	132	-	(注)1	可決(98.68%)
第2号議案 定款一部変更の件	43,314	109	-	(注)2	可決(98.73%)
第3号議案				(注)3
取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件
小西 正	42,101	1,322	-		可決(95.97%)
藤居 和義	42,521	902	-		可決(96.92%)
佐々木誠仁	43,280	143	-		可決(98.65%)
川瀬 辰男	42,557	866	-		可決(97.01%)
八木 達史	43,137	286	-		可決(98.33%)
中清水 毅	43,271	152	-		可決(98.63%)
下村 徳子	43,271	152	-		可決(98.63%)
第4号議案				(注)3
監査等委員である取締役4名選任の件
志萱 章宏	43,000	423	-		可決(98.02%)
川村 俊明	43,279	144	-		可決(98.65%)
富山 竜二	43,290	133	-		可決(98.68%)
佐賀 義史	43,268	155	-		可決(98.63%)
第5号議案				(注)1
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件	41,939	1,484	-		可決(95.60%)

(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上