ワイエイシイ HD（6298）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 7億8981万
2014年6月30日 +1.72%: 8億340万
2014年9月30日 -0.58%: 7億9873万
2014年12月31日 +0.97%: 8億645万
2015年3月31日 +1.85%: 8億2134万
2015年6月30日 +0.2%: 8億2302万
2015年9月30日 +21.09%: 9億9660万
2015年12月31日 -0.71%: 9億8955万
2016年3月31日 +2.62%: 10億1549万
2016年6月30日 +1.69%: 10億3265万
2016年9月30日 +2.64%: 10億5991万
2016年12月31日 +0.25%: 10億6253万
2017年3月31日 +1.05%: 10億7370万
2017年6月30日 +2.34%: 10億9878万
2017年9月30日 +1%: 11億973万
2017年12月31日 +0.28%: 11億1282万
2018年3月31日 -0.89%: 11億293万
2018年6月30日 +0.64%: 11億1000万
2018年9月30日 +0.36%: 11億1400万
2018年12月31日 +0.36%: 11億1800万
2019年3月31日 +0.81%: 11億2700万
2019年6月30日 +0.89%: 11億3700万
2019年9月30日 -0.18%: 11億3500万
2019年12月31日 +2.29%: 11億6100万
2020年3月31日 -0.09%: 11億6000万
2020年6月30日 +2.16%: 11億8500万
2020年9月30日 -1.94%: 11億6200万
2020年12月31日 -0.09%: 11億6100万
2021年3月31日 -0.34%: 11億5700万
2021年6月30日 +3.03%: 11億9200万
2021年9月30日 +3.27%: 12億3100万
2021年12月31日 +2.92%: 12億6700万
2022年3月31日 +1.26%: 12億8300万
2022年6月30日 +1.25%: 12億9900万
2022年9月30日 -0.23%: 12億9600万
2022年12月31日 +0.85%: 13億700万
2023年3月31日 +1.07%: 13億2100万
2023年6月30日 +1.29%: 13億3800万
2023年9月30日 -0.67%: 13億2900万
2023年12月31日 -1.73%: 13億600万
2024年3月31日 -0.69%: 12億9700万
2024年6月30日 -0.31%: 12億9300万
2024年9月30日 -2.24%: 12億6400万
2024年12月31日 -0.32%: 12億6000万
2025年3月31日 +18.89%: 14億9800万
2025年9月30日 -1.67%: 14億7300万
2025年12月31日 +1.22%: 14億9100万
2026年3月31日 +1.21%: 15億900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/29 15:44

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
受注損失引当金	82	87
退職給付に係る負債	496	506
投資有価証券等評価損	55	55

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/29 15:44

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社が採用する複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
国内連結子会社は主に、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出型の企業年金制度を採用しております。なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

2026/06/29 15:44