#1 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結貸借対照表)
前連結会計年度において「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」、及び「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた9,389百万円は「受取手形及び売掛金」8,294百万円、「電子記録債権」1,094百万円として組替えております。また、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた4,032百万円は「支払手形及び買掛金」2,461百万円、「電子記録債務」1,570百万円として組替えております。
2026/06/29 15:44
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程等に従い、取引先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。また投資有価証券は株式であります。株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業負債である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債、ファイナンス・リース取引は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、長期借入金は、主として5年以内の返済であります。このうち一部は、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用しておりますが、特例処理の要件を充たしているものについては、特例処理を採用しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
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