ワイエイシイ HD（6298）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 環境・社会インフラ関連の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社は、事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体・メカトロニクス関連」、「医療・ヘルスケア関連」、「環境・社会インフラ関連」の3つを報告セグメントとしております。
「半導体・メカトロニクス関連」は、ハードディスク関連、半導体関連、太陽電池関連、レーザプロセス、精密切断、FPC・半導体関連検査装置等の製品の製造、販売及びサービスを扱っております。「医療・ヘルスケア関連」は、医療機器等の製造、販売及びサービスを扱っております。「環境・社会インフラ関連」はクリーニング仕上げ装置や自動包装機、フラットパネル製造用ドライエッチング関連装置、精密熱処理関連、工業計器、制御通信等の製品の製造、販売及びサービスを扱っております。

2025/06/27 15:34

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ニプロ株式会社	4,357	医療・ヘルスケア関連
株式会社日立ハイテク	954	半導体・メカトロニクス関連環境・社会インフラ関連

2025/06/27 15:34

#3 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2025/06/27 15:34

#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは急激に変化する市場のニーズにより柔軟に対応するため、各事業の成長のみならず、事業間シナジーの追求による成長促進を目的として、事業部門の組織改編を2024年5月14日付けで実施いたしました。これにより、当連結会計年度から、報告セグメントの区分を従来の「メカトロニクス関連事業」、「ディスプレイ関連事業」、「産業機器関連事業」、「電子機器関連事業」の4セグメントから、「半導体・メカトロニクス関連事業」、「医療・ヘルスケア関連事業」、「環境・社会インフラ関連事業」の3セグメントに改編しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で記載しております。

2025/06/27 15:34

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
医療・ヘルスケア関連	71	(45)
環境・社会インフラ関連	271	(56)
全社(共通)	17	(6)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

2025/06/27 15:34

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

医療・ヘルスケア関連事業におきましては、新型人工透析装置の改良改造、高感度デジタル免疫測定システムのデータ認証に向けた検証実験、IoTと搬送技術を融合したシステムの開発を進めてまいります。
環境・社会インフラ関連事業におきましては、工業計器の新規開発、電力ネットワーク向け通信監視技術の開発、コータデベロッパー向けヒーターの開発、大口径ディスプレイ製造装置用加熱装置の開発、EC向け包装システムの開発を進めてまいります。
⑥ 財務体質の強化

2025/06/27 15:34

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、売上高は50億22百万円(組替後前連結会計年度比8.8%減)となり、セグメント利益は4億15百万円(同18.3%減)となりました。
(環境・社会インフラ関連事業)
顧客の投資先送りや新製品開発の遅延により、上期は厳しい状況となりました。下期には制御通信機器やアニール装置における大型受注、新たな開発案件の獲得、さらにはグループ内協業の好事例などによる好転も見られましたが、上期の低調な業績を回復するには至りませんでした。

2025/06/27 15:34

#8 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

7.当社は執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。

役名	氏名	担当・職名
執行役員	関口 孝	事業統括本部(医療・ヘルスケア関連事業担当)
執行役員	青木 康浩	事業統括本部(環境・社会インフラ関連事業担当)
執行役員	金 敏秀	事業統括本部(環境・社会インフラ関連事業担当)
執行役員	副島 幸雄	事業統括本部(環境・社会インフラ関連事業担当)

2025/06/27 15:34

#9 製品及びサービスごとの情報（連結）

(単位:百万円)

	半導体・メカトロニクス関連	医療・ヘルスケア関連	環境・社会インフラ関連	合計
外部顧客への売上高	11,377	5,022	6,641	23,041

2025/06/27 15:34

#10 負ののれん発生益（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
環境・社会インフラ関連事業において、宝生産業株式会社の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当連結会計年度において、負ののれん発生益145百万円を計上しております。

2025/06/27 15:34

#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

環境・社会インフラ関連事業における海外顧客に対する売掛金の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
当連結会計年度の環境・社会インフラ関連事業に係る海外顧客に対する売掛金の額 (内、旧収益認識基準の下で計上した売掛金)	2,291 (1,517)	2,266 (1,276)

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、輸出販売で、かつ海外顧客との契約の中で当社グループが据付けの義務を負う取引について、従来は顧客から装置の現地検収を受けた時点で収益を認識(以下、「旧収益認識基準」)していましたが、2022年3月期期首より「装置の所有権の移転」と「当該装置の現地での据付調整」を別個の独立した履行義務として識別し、装置の所有権が移転した時点、及び現地での据付調整が完了した時点でそれぞれ収益を認識する方法に変更しています。
環境・社会インフラ関連事業のこのような取引に係る売掛金については現地顧客の商慣習等の影響もあり、回収が長期にわたる場合があります。当該売掛金の回収には一定程度の期間を要するものの、回収計画を策定し、営業担当者を現地顧客へ派遣して直接交渉に当たる等の対応を行うことで回収を進めております。今後も同様の対応を継続していく方針であり、全額回収できると判断しています。しかし、取引先の経営状況の悪化等により、回収可能性に疑義が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2025/06/27 15:34