建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	7～45年
工具、器具及び備品	1～20年
機械装置及び運搬具	2～18年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2023/02/10 15:10

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	-百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	2百万円		14百万円

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	18百万円		-百万円
機械装置及び運搬具	0百万円		4百万円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	20百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	0百万円		0百万円

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における流動資産は288億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億1百万円減少しました。主な増加要因は受取手形及び売掛金3億76百万円、原材料及び貯蔵品3億6百万円であり、主な減少要因は現金及び預金13億13百万円であります。固定資産は81億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億9百万円減少しました。主な増加要因は建設仮勘定2億88百万円、工具、器具及び備品1億9百万円であり、主な減少要因は減価償却累計額(工具、器具及び備品)1億51百万円、減価償却累計額(建物及び構築物)1億41百万円、投資有価証券1億34百万円であります。その結果、総資産は369億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億10百万円の減少となりました。
流動負債は138億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億64百万円減少しました。主な増加要因は支払手形及び買掛金12億81百万円であり、主な減少要因は短期借入金19億76百万円、前受金7億26百万円であります。固定負債は78億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億45百万円減少しました。主な増加要因は退職給付に係る負債1億26百万円であり、主な減少要因は事業整理損失引当金2億69百万円であります。その結果、負債は216億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億9百万円の減少となりました。

2023/02/10 15:10

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	11～39年
工具、器具及び備品	4～20年
機械装置及び運搬具	2～12年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

2023/02/10 15:10