#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度における流動資産は288億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億1百万円減少しました。主な増加要因は受取手形及び売掛金3億76百万円、原材料及び貯蔵品3億6百万円であり、主な減少要因は現金及び預金13億13百万円であります。固定資産は81億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億9百万円減少しました。主な増加要因は建設仮勘定2億88百万円、工具、器具及び備品1億9百万円であり、主な減少要因は減価償却累計額(工具、器具及び備品)1億51百万円、減価償却累計額(建物及び構築物)1億41百万円、投資有価証券1億34百万円であります。その結果、総資産は369億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億10百万円の減少となりました。
流動負債は138億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億64百万円減少しました。主な増加要因は支払手形及び買掛金12億81百万円であり、主な減少要因は短期借入金19億76百万円、前受金7億26百万円であります。固定負債は78億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億45百万円減少しました。主な増加要因は退職給付に係る負債1億26百万円であり、主な減少要因は事業整理損失引当金2億69百万円であります。その結果、負債は216億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億9百万円の減少となりました。
純資産は153億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億99百万円増加しました。主な増加要因は利益剰余金9億53百万円、為替換算調整勘定1億99百万円であります。その結果、自己資本比率は41.3%となり、1株当たり純資産は1,673円48銭となりました。
2023/02/10 15:10
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程等に従い、取引先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。有価証券は証券投資信託受益証券であります。また投資有価証券は株式であります。株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であります。
営業負債である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債、ファイナンス・リース取引は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、長期借入金は、主として5年以内の返済であります。このうち一部は、デリバティブ取引(金利スワップ)を利用しておりますが、特例処理の要件を充たしているものについては、特例処理を採用しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
2023/02/10 15:10