#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額6,005百万円の主な内訳は、親会社及び連結子会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)と管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
2023/02/10 15:10
#2 セグメント表の脚注（連結）: 1)セグメント利益又は損失(△)の調整額141百万円は、各報告セグメントに配分しない全社収益及び全社費用であります。全社収益は主に各報告セグメントに帰属する連結子会社からの経営管理料等984百万円であります。また、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用△843百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額5,309百万円の主な内訳は、親会社及び連結子会社での余資運用資金(現預金及び有価証券)と管理部門に係る資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/02/10 15:10
#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、製品及び原材料の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には規則的に一定の率に基づき帳簿価額を切り下げた価額をもって連結貸借対照表価額としています。第2四半期連結会計期間において、当社グループの棚卸資産の保有状況、販売実績状況等に鑑み、棚卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるために、帳簿価額切り下げに係る一定の期間及び一定の率について変更することに至りました。
なお、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
2023/02/10 15:10
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は214百万円増加し、売上原価は197百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は46百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/02/10 15:10
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
2023/02/10 15:10
#6 役員報酬（連結）: c.業績連動報酬に関する事項
業績連動報酬については、事業年度ごとの業績向上のため、報酬の一部を業績指標、営業利益額の達成率に応じて現金で支給するものとし、取締役会にて業績連動報酬のガイドラインを決定し、期末の達成率に応じて、任意の報酬委員会にて個人別の支給額を決定しております。
d.譲渡制限付株式報酬の内容
2023/02/10 15:10
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績において、売上高は前連結会計年度比5.8%減の227億96百万円となりました。サプライチェーンの混乱から顧客の設備投資が遅れたこと及び部品等の調達ができなかったことが主因であります。一方で、営業利益は前連結会計年度比115.3%増の15億66百万円となりました。効率経営の推進により、粗利率が26.9%と(前連結会計年度は21.1%)大幅に改善した結果によるものでございます。
なお、「第一部企業情報第2 事業の状況 2.事業等のリスク」欄もご参照ください。
2023/02/10 15:10