構築物(純額)
個別
- 2021年3月31日
- 800万
- 2022年3月31日 -12.5%
- 700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 主として定率法を採用しております。2023/02/10 15:10
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。また、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2023/02/10 15:10
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 建物及び構築物 -百万円 0百万円 機械装置及び運搬具 2百万円 14百万円 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2023/02/10 15:10
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 建物及び構築物 18百万円 -百万円 機械装置及び運搬具 0百万円 4百万円 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2023/02/10 15:10
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 建物及び構築物 20百万円 0百万円 機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ①資産、負債及び純資産の状況2023/02/10 15:10
当連結会計年度における流動資産は288億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億1百万円減少しました。主な増加要因は受取手形及び売掛金3億76百万円、原材料及び貯蔵品3億6百万円であり、主な減少要因は現金及び預金13億13百万円であります。固定資産は81億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億9百万円減少しました。主な増加要因は建設仮勘定2億88百万円、工具、器具及び備品1億9百万円であり、主な減少要因は減価償却累計額(工具、器具及び備品)1億51百万円、減価償却累計額(建物及び構築物)1億41百万円、投資有価証券1億34百万円であります。その結果、総資産は369億97百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億10百万円の減少となりました。
流動負債は138億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億64百万円減少しました。主な増加要因は支払手形及び買掛金12億81百万円であり、主な減少要因は短期借入金19億76百万円、前受金7億26百万円であります。固定負債は78億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億45百万円減少しました。主な増加要因は退職給付に係る負債1億26百万円であり、主な減少要因は事業整理損失引当金2億69百万円であります。その結果、負債は216億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億9百万円の減少となりました。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- ただし、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。2023/02/10 15:10
また、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。主な耐用年数は以下のとおりであります。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)建物及び構築物 11~39年 工具、器具及び備品 4~20年 機械装置及び運搬具 2~12年