6908 イリソ電子工業

6908
2026/08/14
時価
683億円
PER 予
12.44倍
2010年以降
4.41-60.32倍
(2010-2025年)
PBR
0.79倍
2010年以降
0.32-3.61倍
(2010-2025年)
配当 予
5.36%
ROE 予
6.34%
ROA 予
5.01%
資料
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イリソ電子工業(6908)の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
-3977万
2009年3月31日 -5.9%
-4211万
2009年12月31日
-700万
2010年3月31日 -999.99%
-1億1974万
2010年6月30日
6600万
2010年9月30日 -84.85%
1000万
2010年12月31日 +50%
1500万
2011年3月31日
-5969万
2011年6月30日
5500万
2011年9月30日 -29.09%
3900万
2011年12月31日 +120.51%
8600万
2012年3月31日 -22.48%
6667万
2012年6月30日
-500万
2012年9月30日 -999.99%
-7200万
2012年12月31日 -104.17%
-1億4700万
2013年3月31日
-9369万
2013年6月30日
5400万
2013年9月30日
-1億600万
2013年12月31日
-6900万
2014年3月31日 -101.13%
-1億3878万
2014年6月30日
7700万
2014年9月30日
-1000万
2014年12月31日
7800万
2015年3月31日 +14.1%
8900万
2015年6月30日 -84.27%
1400万
2015年9月30日 +328.57%
6000万
2015年12月31日 +41.67%
8500万
2016年3月31日 -57.65%
3600万
2016年6月30日 +69.44%
6100万
2016年9月30日
-700万
2016年12月31日 -14.29%
-800万
2017年3月31日 -450%
-4400万
2017年6月30日
4300万
2017年9月30日
-1億2300万
2017年12月31日
-7300万
2018年3月31日 -126.03%
-1億6500万
2018年6月30日
1億5400万
2018年9月30日 -38.31%
9500万
2018年12月31日
-800万
2019年3月31日
2600万
2019年6月30日 +661.54%
1億9800万
2019年9月30日 -13.13%
1億7200万
2019年12月31日 -30.23%
1億2000万
2020年3月31日 -82.5%
2100万
2020年6月30日
-3600万
2020年9月30日 -150%
-9000万
2020年12月31日
500万
2021年3月31日
-5600万
2021年6月30日 -62.5%
-9100万
2021年9月30日 -113.19%
-1億9400万
2021年12月31日
-1億7300万
2022年3月31日 -87.28%
-3億2400万
2022年6月30日
-2200万
2022年9月30日
600万
2022年12月31日 +999.99%
6700万
2023年3月31日 +19.4%
8000万
2023年6月30日 -23.75%
6100万
2023年9月30日
-5200万
2023年12月31日
2500万
2024年3月31日
-9700万
2024年6月30日
-8200万
2024年9月30日
-5900万
2024年12月31日
2億5300万
2025年3月31日
-3億7200万
2025年6月30日
2億8200万
2025年9月30日 -100%
0
2025年12月31日
1億9300万

個別

2008年3月31日
367万
2009年3月31日 +999.99%
7149万
2010年3月31日
-9255万
2011年3月31日
-2195万
2012年3月31日
8792万
2013年3月31日
-8757万
2014年3月31日
-6141万
2015年3月31日
6600万
2016年3月31日
-1600万
2017年3月31日
1000万
2018年3月31日
-200万
2019年3月31日 -650%
-1500万
2020年3月31日 -173.33%
-4100万
2021年3月31日 -2.44%
-4200万
2022年3月31日 -2.38%
-4300万
2024年3月31日 -109.3%
-9000万
2025年3月31日 -522.22%
-5億6000万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した30.6%から2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16百万円増加し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、それぞれ減少しております。
2025/06/23 13:18
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した30.6%から2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円、それぞれ増加し、法人税等調整額が17百万円、その他有価証券評価差額金が1百万円、それぞれ減少しております。
2025/06/23 13:18

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