価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
連結子会社は主として、移動平均法による原価法又は低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/09/30 14:32

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末に比べ31億7千2百万円増加し、144億6千6百万円となりました。流動負債は、未払金7億5千7百万円の増加、短期借入金3億2千1百万円の増加、1年内返済予定の長期借入金2億8千5百万円の増加等により14億9千3百万円増加し113億5千9百万円となりました。固定負債は、長期借入金14億7千6百万円の増加等により16億7千9百万円増加し31億7百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加52億7千9百万円、配当による減少14億2千万円、為替換算調整勘定の増加21億2千万円等により前連結会計年度に比べ、61億5千2百万円増加し、672億5千6百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー

2026/09/30 14:32

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社が設定した信託(役員報酬BIP信託)が当社株式を取得し、当該信託を通じて取締役等に、各事業年度における業績目標の達成度及び役位に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付する制度であります。
なお、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度858百万円、150,752株、当連結会計年度851百万円、149,576株であります。
また、上記役員報酬の当連結会計年度末の負担見込額については、役員株式給付引当金として計上しております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
海外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2026/09/30 14:32

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	2,578円91銭	2,833円88銭
1株当たり当期純利益	155円78銭	224円42銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 「役員報酬BIP信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を、1株当たり当期純利益の算定上、「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度131,453株、当連結会計年度150,072株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度150,752株、当連結会計年度149,576株であります。

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