有価証券報告書-第67期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましては、米国政策、英国のEU離脱問題や新興国経済の成長鈍化などの影響が懸念されましたが、堅調な米国経済を中心に全体としては緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、円高の影響はあるものの、北米をはじめとする先進国を中心に販売が増加しており、総じて堅調に推移いたしました。
このような経済環境のもとで当社グループは、平成30年4月期を最終年度として策定いたしました中期経営計画に基づき、メーカー・エンジニアリング機能の強化、日本品質の生産設備をグローバルで提供できる体制構築など、市場のニーズに先行ないし同期する形で事業領域の拡大とマーケットの拡大に取組んでおり、レーザ設備の販売増加など、徐々に成果を挙げつつあります。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は311億3千3百万円と前連結会計年度に比べ8億5千6百万円(2.8%)の増収となり、営業利益は17億6千7百万円と前連結会計年度に比べ5億6千9百万円(47.6%)、経常利益は17億8千2百万円と前連結会計年度に比べ6億3百万円(51.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億5千5百万円と前連結会計年度に比べ5億3千6百万円(74.5%)のそれぞれ増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
日本につきましては、堅調に推移した設備投資の需要を背景にエンジニアリング機能を付加した設備の販売が増加したことなどにより、売上高は251億2千6百万円と前連結会計年度に比べ2億3千1百万円(0.9%)の増収となり、営業利益は7億3百万円と前連結会計年度に比べ3億1千6百万円(81.6%)の増益となりました。
(米国)
米国につきましては、自動車関連企業向け自社製品の販売が増加いたしましたが、生産設備の販売が減少したことなどにより、売上高は44億4百万円と前連結会計年度に比べ14億3千8百万円(△24.6%)の減収となりましたが、営業利益は8億8千8百万円と前連結会計年度に比べ1億9千9百万円(29.0%)の増益となりました。
(中国)
中国につきましては、新規市場の開拓により自動車関連企業向け自社製品の販売が増加したことなどにより、売上高は19億7千3百万円と前連結会計年度に比べ5億3千7百万円(37.4%)の増収となり、営業利益は1億1千8百万円と前連結会計年度に比べ8千万円(210.1%)の増益となりました。
(タイ)
タイにつきましては、自動車関連企業向け設備の据付工事が増加したことなどにより、売上高は12億1百万円と前連結会計年度に比べ5億3千4百万円(80.2%)の増収となり、営業利益は5千8百万円(前連結会計年度は2千7百万円の営業損失)となりました。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2億7千万円減少し、40億2千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、5億7千8百万円(前連結会計年度は9億1百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加額4億9千万円、仕入債務の減少額15億8百万円および法人税等の支払額4億4千9百万円などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益17億7千3百万円、減価償却費4億9千2百万円、のれん償却額1億円、未収消費税等の減少額1億9千4百万円およびその他の負債の増加額3億9千4百万円などの資金の増加要因があったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、3億4千9百万円(前連結会計年度は1億1千5百万円の収入)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2億9千2百万円などによる資金の減少要因があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、4億6千7百万円(前連結会計年度は5百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出(短期借入れによる収入を相殺した金額)1億2千2百万円および配当金の支払額1億4千9百万円などによる資金の減少要因があったためであります。