ナ・デックス（7435）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年7月31日: -3838万
2010年10月31日 -30.52%: -5010万
2011年1月31日: 7810万
2011年4月30日 +150.18%: 1億9540万
2011年7月31日 -31.26%: 1億3431万
2011年10月31日 +57.38%: 2億1138万
2012年1月31日 +49.81%: 3億1667万
2012年4月30日 +0.59%: 3億1853万
2012年7月31日 -63.37%: 1億1667万
2012年10月31日 +155.23%: 2億9779万
2013年1月31日 +140.98%: 7億1764万
2013年4月30日 +72.07%: 12億3481万
2013年7月31日 -80.02%: 2億4670万
2013年10月31日 +74.62%: 4億3078万
2014年1月31日 +87.5%: 8億772万
2014年4月30日 +1.59%: 8億2058万
2014年7月31日 -72.31%: 2億2723万
2014年10月31日 +282.38%: 8億6889万
2015年1月31日 +101.3%: 17億4905万
2015年4月30日 +16.05%: 20億2972万
2015年7月31日 -83.61%: 3億3262万
2015年10月31日 -3.56%: 3億2078万
2016年1月31日 +33.32%: 4億2765万
2016年4月30日 -23.53%: 3億2703万
2016年7月31日: -3億2694万
2016年10月31日: 4840万
2017年1月31日 +999.99%: 10億3054万
2017年4月30日 +30.11%: 13億4085万
2017年7月31日 -78.3%: 2億9100万
2017年10月31日 +258.62%: 10億4362万
2018年1月31日 +54.17%: 16億891万
2018年4月30日 -8.93%: 14億6520万
2018年7月31日 -78.28%: 3億1818万
2018年10月31日 +100.05%: 6億3652万
2019年1月31日 +14.98%: 7億3188万
2019年4月30日 +62.04%: 11億8594万
2019年7月31日: -4287万
2019年10月31日: 2億7827万
2020年1月31日 +76.93%: 4億9236万
2020年4月30日 -7.16%: 4億5711万
2020年7月31日: -9467万
2020年10月31日: 2億5051万
2021年1月31日 +104.13%: 5億1136万
2021年4月30日 +77.34%: 9億686万
2021年7月31日 -74.11%: 2億3481万
2021年10月31日 +174.51%: 6億4459万
2022年1月31日 +32.92%: 8億5678万
2022年4月30日 +64.93%: 14億1313万
2022年7月31日 -53.99%: 6億5023万
2022年10月31日 +100.9%: 13億632万
2023年1月31日 -0.66%: 12億9776万
2023年4月30日 +39.32%: 18億802万
2023年7月31日 -57.01%: 7億7735万
2023年10月31日 +18.94%: 9億2460万
2024年1月31日 -11.24%: 8億2063万
2024年4月30日 +110.07%: 17億2389万
2024年7月31日 -94%: 1億347万
2024年10月31日: -7億7576万
2025年1月31日: -7980万
2025年4月30日: 3411万
2025年7月31日: -1億9515万
2025年10月31日: 6億2840万
2026年1月31日 +66.25%: 10億4472万
2026年4月30日 +121.49%: 23億1400万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/07/28 16:55
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/07/28 16:55
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (純資産)
当連結会計年度末における純資産は189億3千6百万円と前連結会計年度末に比べ5億1千2百万円減少いたしました。その主な要因は、株主資本の自己株式の増加3億8千7百万円およびその他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金の減少3億6千6百万円などがあったためであります。
② キャッシュ・フローの状況
2025/07/28 16:55