ナ・デックス（7435）の電子記録債務の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2015年4月30日: 13億3420万
2015年7月31日 +57.14%: 20億9658万
2015年10月31日 +4.09%: 21億8239万
2016年1月31日 -10.15%: 19億6093万
2016年4月30日 +66.76%: 32億6997万
2016年7月31日 +22.06%: 39億9136万
2016年10月31日 -13.12%: 34億6762万
2017年1月31日 -6.02%: 32億5889万
2017年4月30日 -17.94%: 26億7414万
2017年7月31日 +19.11%: 31億8507万
2017年10月31日 +29.09%: 41億1175万
2018年1月31日 -3.74%: 39億5777万
2018年4月30日 +11.4%: 44億890万
2018年7月31日 -25.2%: 32億9765万
2018年10月31日 +8.61%: 35億8150万
2019年1月31日 -18.01%: 29億3653万
2019年4月30日 +22.41%: 35億9469万
2019年7月31日 -4.9%: 34億1860万
2019年10月31日 -13.97%: 29億4118万
2020年1月31日 +2.88%: 30億2582万
2020年4月30日 +1.39%: 30億6773万
2020年7月31日 -29.43%: 21億6499万
2020年10月31日 +45.96%: 31億6007万
2021年1月31日 +11.91%: 35億3638万
2021年4月30日 -30.69%: 24億5102万
2021年7月31日 +0.97%: 24億7469万
2021年10月31日 +28.03%: 31億6829万
2022年1月31日 +6.11%: 33億6180万
2022年4月30日 +32.8%: 44億6438万
2022年7月31日 -14.74%: 38億624万
2022年10月31日 +7.25%: 40億8218万
2023年1月31日 -5.22%: 38億6917万
2023年4月30日 +4.3%: 40億3540万
2023年7月31日 +10.26%: 44億4941万
2023年10月31日 -5.86%: 41億8869万
2024年1月31日 -5.41%: 39億6217万
2024年4月30日 -6.24%: 37億1512万
2024年7月31日 +25.64%: 46億6750万
2024年10月31日 -16.1%: 39億1587万
2025年1月31日 +2.89%: 40億2912万
2025年4月30日 +5.31%: 42億4305万
2025年7月31日 -15.22%: 35億9706万
2025年10月31日 -11.75%: 31億7423万
2026年1月31日 -6.41%: 29億7076万
2026年4月30日 -19.18%: 24億95万

個別

2015年4月30日: 13億3398万
2016年4月30日 +144.77%: 32億6519万
2017年4月30日 -18.48%: 26億6186万
2018年4月30日 +65.63%: 44億890万
2019年4月30日 -18.47%: 35億9469万
2020年4月30日 -14.66%: 30億6773万
2021年4月30日 -20.1%: 24億5102万
2022年4月30日 +82.14%: 44億6438万
2023年4月30日 -27.76%: 32億2521万
2024年4月30日 -4.31%: 30億8617万
2025年4月30日 +24.74%: 38億4982万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (負債)
当連結会計年度末における負債は118億4千6百万円と前連結会計年度末に比べ8百万円増加いたしました。その主な要因は、流動負債の支払手形及び買掛金の減少5億8百万円、短期借入金の減少9億円、固定負債の長期借入金の減少1億3千万円および繰延税金負債の減少1億2千8百万円などがあったものの、流動負債の電子記録債務の増加5億2千7百万円、未払法人税等の増加2億7千7百万円および契約負債の増加10億3千6百万円などがあったためであります。
(純資産)
2025/07/28 16:55
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は主に株式であり、発行体の信用リスク及び市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、5ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。返済期日は決算日後、最長で17年であります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。
2025/07/28 16:55