ナ・デックス（7435）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年4月30日: 6876万
2009年4月30日 +147.3%: 1億7006万
2009年10月31日: -3億9440万
2010年1月31日: -3億3810万
2010年4月30日: -3億3576万
2010年7月31日: 686万
2010年10月31日 +818.93%: 6309万
2011年1月31日 +52.6%: 9628万
2011年4月30日 -25.24%: 7197万
2011年7月31日 -63.59%: 2620万
2011年10月31日 +158.76%: 6781万
2012年1月31日 +83.85%: 1億2467万
2012年4月30日 +213.9%: 3億9136万
2012年7月31日 -98.08%: 749万
2012年10月31日: -268万
2013年1月31日: 471万
2013年4月30日 +948.28%: 4943万
2013年7月31日 -47.21%: 2610万
2013年10月31日 -60.51%: 1030万
2014年1月31日 +94.19%: 2001万
2014年4月30日 +198.64%: 5977万
2014年7月31日 -13.64%: 5162万
2014年10月31日 -49.02%: 2631万
2015年1月31日 +147.86%: 6523万
2015年4月30日 -4.6%: 6222万
2015年7月31日 -90.55%: 588万
2015年10月31日 +999.99%: 7023万
2016年1月31日 -18.46%: 5726万
2016年4月30日 -44.28%: 3190万
2016年7月31日: -2747万
2016年10月31日 -271.14%: -1億195万
2017年1月31日: -8611万
2017年4月30日 -171.74%: -2億3402万
2017年7月31日: 782万
2017年10月31日: -37万
2018年1月31日 -999.99%: -1953万
2018年4月30日 -767.87%: -1億6954万
2018年7月31日: 5045万
2018年10月31日 -33.31%: 3364万
2019年1月31日 +185.38%: 9602万
2019年4月30日: -5533万
2019年7月31日: 5047万
2019年10月31日 +67.63%: 8461万
2020年1月31日 +87.01%: 1億5823万
2020年4月30日 -80.29%: 3119万
2020年7月31日: -1174万
2020年10月31日 -510.31%: -7165万
2021年1月31日 -3.74%: -7433万
2021年4月30日 -75.54%: -1億3048万
2021年7月31日: 1993万
2021年10月31日: -1124万
2022年1月31日: 4399万
2022年4月30日: -9756万
2022年7月31日: 452万
2022年10月31日: -8866万
2023年1月31日: 2543万
2023年4月30日: -9314万
2023年7月31日: -4967万
2023年10月31日: -4305万
2024年1月31日: 150万
2024年4月30日: -1億5628万
2024年7月31日: -1962万
2024年10月31日 -315.77%: -8159万
2025年1月31日: -1640万
2025年4月30日 -734.56%: -1億3693万
2025年7月31日: -2062万
2025年10月31日: 656万
2026年1月31日 +662.54%: 5007万
2026年4月30日: -8122万

個別

2008年4月30日: 7907万
2009年4月30日 +24.51%: 9845万
2010年4月30日: -3億7775万
2011年4月30日: 4356万
2012年4月30日 +838.57%: 4億889万
2013年4月30日 -86.04%: 5706万
2014年4月30日: -554万
2015年4月30日: 822万
2016年4月30日 +494.35%: 4888万
2017年4月30日: -8209万
2018年4月30日: -1297万
2019年4月30日: -244万
2020年4月30日: 4765万
2021年4月30日: -1526万
2022年4月30日 -199.06%: -4563万
2023年4月30日: 71万
2024年4月30日: -2389万
2025年4月30日 -142.73%: -5801万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が364千円、法人税等調整額が3,463千円、圧縮記帳積立金が482千円、その他有価証券評価差額金が3,345千円それぞれ減少しております。
2025/07/28 16:55
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年5月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は9,420千円、法人税等調整額が4,233千円それぞれ増加し、圧縮記帳積立金が647千円、その他有価証券評価差額金が3,423千円、退職給付に係る調整累計額が1,115千円それぞれ減少しております。
2025/07/28 16:55