	① 顧客課題へのソリューション提供を通じた社会課題への貢献	② ESG視点によるサステナビリティ経営に向けた取組み
Environment(環境)	・CO2削減に寄与するソリューションの提案および製品・工法の開発・環境関連商品の提案・販売	・事業活動における省資源・省エネルギー化の推進・グループCO2排出量削減に向けた取組みの推進
Social(社会)	・省人化・自動化ソリューションの提案	・多様な人財が能力を最大限に発揮できる環境の構築・多様な働き方を実現するワークスタイルの変革

② 人的資本に関する戦略
当社グループは、中期経営計画のコンセプトに「人的資本経営による社員エンゲージメントの向上」を掲げております。本コンセプトのもと、①社員のスキルの見える化および能力を発揮することができる土壌の醸成による「人財のグループ内最適活用」、②社員のキャリアの将来像の明確化による「事業と社員の成長ベクトルの連動」、③様々な働き方を実現するための制度を構築し社員の安心とエンゲージメント向上を図る「多様な働き方」の3施策をグループ方針としております。これらの施策を通じて、個人の能力を最大限に引出し、事業の成長と個人の成長の両輪の推進力によって顧客価値の創造を図ってまいります。

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#2 事業等のリスク

(9) 災害の発生
当社グループの事業所の多くは、東海地震防災対策強化地域に所在しており、この地域で大規模な地震等の災害が発生した場合、事業活動に遅延や停止が生じ、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。また、原材料または商品の調達先が被災した場合、生産活動または営業活動の機会損失が発生する可能性があります。
当社グループは、調達先と連携を密に図りリスク管理を強化するとともに、調達先の複数化を図るなどサプライチェーンの強化に取組んでおります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。2026/07/27 16:03

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年4月30日)	提出日現在発行数(株)(2026年7月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,800,500	8,606,000	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数 100株
計	8,800,500	8,606,000	―	―

(注) 2026年6月26日付で自己株式の消却を行い、発行済株式総数が194,500株減少しております。

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#6 監査報酬（連結）

② 内部監査の状況
内部監査室は、代表取締役社長直轄の独立した組織として、2026年7月27日(有価証券報告書提出日)現在4名で構成され、年間計画により子会社を含む各部門の業務実施状況を監査するとともに、商品、製品等の在庫水準、長期滞留の監査を定例的に行い、会社財産の保全や経営効率の向上、異常の早期発見を図るよう取組んでおります。監査結果については、個別あるいは年間内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に報告するとともに、個別内部監査報告書は該当部門長および常任監査役に、年間内部監査報告書は取締役会および監査役会に、配付および報告することとしております。また、監査役会および会計監査人とも連携を密にして情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金および有形固定資産、無形固定資産などの設備資金であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。
運転資金については、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行1行とコミットメントライン契約(借入未実行残高10億円)および取引銀行4行と当座貸越契約(借入未実行残高61億5千万円)を締結しており、資金の流動性を確保しております。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 棚卸資産
商品及び原材料
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4.収益及び費用の計上基準
(1) 商品及び製品
商品及び製品の販売に係る収益は、主に卸売による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引渡す履行義務を負っております。約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受取ると見込まれる金額で収益を認識しております。履行義務の充足時点については、商品及び製品を顧客に引渡した時点又は顧客が検収した時点としておりますが、これは当該時点が商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。なお、国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は1年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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