ナ・デックス（7435）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年4月30日: 4375万
2014年7月31日 -25.78%: 3247万
2014年10月31日 +49.13%: 4842万
2015年1月31日 +18.59%: 5743万
2015年4月30日 -68.04%: 1835万
2015年7月31日 -16.58%: 1531万
2015年10月31日 -28.93%: 1088万
2016年1月31日 -2.36%: 1062万
2016年4月30日 +221.84%: 3419万
2016年7月31日 +40.39%: 4801万
2016年10月31日 -73.36%: 1278万
2017年1月31日 +159.39%: 3317万
2017年4月30日 +3.76%: 3442万
2017年7月31日 +35.45%: 4662万
2017年10月31日 -24.66%: 3512万
2018年1月31日 +54.18%: 5415万
2018年4月30日 -8.42%: 4959万
2018年7月31日 +49.24%: 7401万
2018年10月31日 +21.92%: 9024万
2019年1月31日 +21.66%: 1億979万
2019年4月30日 -24.3%: 8311万
2019年7月31日 +24.31%: 1億331万
2019年10月31日 +14.23%: 1億1801万
2020年1月31日 +36.3%: 1億6085万
2020年4月30日 -13.6%: 1億3897万
2020年7月31日 +16.9%: 1億6245万
2020年10月31日 +11.54%: 1億8120万
2021年1月31日 +10.99%: 2億111万
2021年4月30日 -19.9%: 1億6110万
2021年7月31日 +10.71%: 1億7835万
2021年10月31日 +10.33%: 1億9677万
2022年1月31日 +9.24%: 2億1495万
2022年4月30日 -13.6%: 1億8571万
2022年7月31日 +13.95%: 2億1161万
2022年10月31日 +7.26%: 2億2697万
2023年1月31日 +10%: 2億4968万
2023年4月30日 -15.44%: 2億1113万
2023年7月31日 +11.29%: 2億3496万
2023年10月31日 +8.58%: 2億5513万
2024年1月31日 +9.3%: 2億7886万
2024年4月30日 -17.19%: 2億3092万
2024年7月31日 +11.45%: 2億5736万
2024年10月31日 +5.34%: 2億7110万
2025年1月31日 +7.28%: 2億9084万
2025年4月30日 -56.9%: 1億2534万
2025年7月31日 +16.04%: 1億4544万
2025年10月31日 +11.38%: 1億6199万
2026年1月31日 +15.53%: 1億8715万
2026年4月30日 -37.27%: 1億1739万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/07/28 16:55

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループでは繰延税金資産の計上に当たり、経営環境等が当社グループの業績へ及ぼす影響および将来減算(加算)一時差異の解消スケジュール等を検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果、将来実現が困難と判断された繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。
ハ.退職給付に係る負債または資産
当社グループの退職給付に係る負債または資産については、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、期末における安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。

2025/07/28 16:55

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:千円)
	前連結会計年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日)	当連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	109,351	117,380
退職給付費用	42,280	45,427
その他	△2,198	△17,240
退職給付に係る負債の期末残高	117,380	110,858

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2025/07/28 16:55