ナ・デックス（7435）の売上高 - 米国の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(千円)	16,849,375	36,838,193
税金等調整前中間(当期)純利益	(千円)	397,762	1,293,400

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがいまして、当社は、製造・販売体制を基礎とする地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「東南アジア」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
・NADEX INDIA Pvt. Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、NADEX INDIA Pvt. Ltd.は、当連結会計年度において新たに設立いたしました。2026/07/27 16:03

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#5 事業等のリスク

(1) 経営環境の変化
当社グループは日本のほか、米国・メキシコ・中国・タイ・インドネシアにそれぞれ子会社を設立し、事業活動を行っておりますが、これらの国の経済動向は、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。また、米中貿易摩擦の動向、ウクライナ情勢や中東地域などの地政学的リスクなど、政治情勢の変化または予期しない法律や規制の変更などの不安要因が存在しております。
当社グループは、経済動向の統計資料、法律や規制の変更に関する情報などの入手・分析を行い、グループ会社間で情報の共有を図ることでリスクの低減に努めております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/07/27 16:03

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	37,740,535	37,900,310
セグメント間取引消去	△849,628	△1,062,116
連結財務諸表の売上高	36,890,907	36,838,193

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#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「北米」に含めておりました「米国」の売上高については、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「北米」に表示していた3,505,564千円は、「米国」3,079,657千円、「その他」425,906千円として組替えております。2026/07/27 16:03

#9 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

持分法を適用しない理由
当該関連会社については、米国会計基準を適用しており持分法適用要件を満たさないため、持分法を適用しておりません。

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#10 沿革

2 【沿革】

年月	主たる事業内容の変遷
1974年11月	東京都杉並区に東京営業所(現 営業1部(東日本) 横浜市港北区)を開設。
1989年2月	WELTRONIC/TECHNITRON, CORP.(現 NADEX OF AMERICA CORP.、現 連結子会社)を米国(デラウェア州)に合弁企業として設立。
1992年5月	株式会社名古屋電元社から株式会社ナ・デックスに商号変更。
1995年3月	日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。
1999年7月	WELTRONIC/TECHNITRON, CORP.が、MEDAR CORP.(現 WELDING TECHNOLOGY CORP.、現 連結子会社)を米国(ミシガン州)に設立。
2001年8月	株式会社フジックス(現 持分法適用関連会社)の株式を30.0%取得。
2023年5月	株式会社NDYエンジニアリング(現 株式会社N.Y.TEC、現 連結子会社)を山形県鶴岡市に設立。
2024年6月	米国のUptime EV Charger, Inc.(現 連結子会社)の株式を50.1%取得。
2024年10月	株式会社NDYエンジニアリングが株式会社シンテックを吸収合併し、株式会社N.Y.TECに商号変更。
2024年11月	米国のIncome Power, Inc.(現 持分法非適用関連会社)の株式を29.4%取得。
2025年10月	NADEX INDIA Pvt. Ltd.(現 非連結子会社)をインド(ハリヤーナー州)に設立。

(注) 2026年5月に株式会社Robofullの株式を取得し、同社を子会社化しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

2026/07/27 16:03

#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外監査役 仙田正典氏は、企業経営経験者の見地から、取締役の職務執行の監査を行え、取締役会において議案、審議に必要な発言等を行えるため選任しております。同氏は、愛三工業株式会社の取締役および常勤監査役などに2018年6月まで就任、株式会社日産サティオ奈良の社外監査役に2023年6月まで就任しておりましたが、愛三工業株式会社および株式会社日産サティオ奈良と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 横井陽子氏は、公認会計士としての専門的見地から、取締役の職務執行の監査を行え、取締役会において議案、審議に必要な発言等を行えるため選任しております。同氏は、当社が会計監査を依頼している有限責任監査法人トーマツに2000年7月まで在籍しておりましたが、当社の会計監査業務には従事しておらず、かつ、同監査法人の売上高に占める当社の報酬は僅少であり、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しております。また、同氏は、栄監査法人の統括代表社員を兼務しており、株式会社ヤマナカの社外取締役(監査等委員)に2026年6月まで就任しておりましたが、同監査法人および同社と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役 野口葉子氏、加藤康次氏および社外監査役 仙田正典氏、横井陽子氏の4氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届出ております。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。
(3) 対処すべき課題

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済環境のもとで当社グループは、2027年4月期を最終年度として策定いたしました新たな中期経営計画に基づき、人手不足や人件費の高騰、環境問題への対応などの顧客課題に最適なソリューションの提案ができるグループ体制の構築を推進し、ソリューションの質の向上・領域の拡大を図ることで、収益性の向上、新業界・新分野の開拓を進めております。
この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は368億3千8百万円と前連結会計年度に比べ5千2百万円(△0.1%)の減収となりましたが、営業利益は11億1千9百万円と前連結会計年度に比べ3億5千6百万円(46.7%)、経常利益は12億7千万円と前連結会計年度に比べ3億7千5百万円(41.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億5千9百万円と前連結会計年度に比べ4億7百万円(162.0%)のそれぞれ増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、NADEX INDIA Pvt. Ltd.は、当連結会計年度において新たに設立いたしました。

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#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)	当事業年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)
営業取引による取引高
売上高	803,229千円	1,011,996千円
仕入高	3,619,825千円	3,976,001千円

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#16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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