したがいまして、当社は、製造・販売体制を基礎とする地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「東南アジア」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2026/07/27 16:03

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
・NADEX INDIA Pvt. Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、NADEX INDIA Pvt. Ltd.は、当連結会計年度において新たに設立いたしました。2026/07/27 16:03

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2026/07/27 16:03

#5 事業等のリスク

(1) 経営環境の変化
当社グループは日本のほか、米国・メキシコ・中国・タイ・インドネシアにそれぞれ子会社を設立し、事業活動を行っておりますが、これらの国の経済動向は、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。また、米中貿易摩擦の動向、ウクライナ情勢や中東地域などの地政学的リスクなど、政治情勢の変化または予期しない法律や規制の変更などの不安要因が存在しております。
当社グループは、経済動向の統計資料、法律や規制の変更に関する情報などの入手・分析を行い、グループ会社間で情報の共有を図ることでリスクの低減に努めております。

2026/07/27 16:03

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/07/27 16:03

#7 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、メーカー機能をあわせ持つ商社である当社を中心に構成され、事業の一部を子会社に分担させる方法でグループ展開を図っており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては北米、中国及び東南アジアの各現地法人がそれぞれ担当しております。事業計画は会社ごとに立案し、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがいまして、当社は、製造・販売体制を基礎とする地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「東南アジア」の4つを報告セグメントとしております。

2026/07/27 16:03

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	37,740,535	37,900,310
セグメント間取引消去	△849,628	△1,062,116
連結財務諸表の売上高	36,890,907	36,838,193

2026/07/27 16:03

#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「北米」に含めておりました「米国」の売上高については、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「北米」に表示していた3,505,564千円は、「米国」3,079,657千円、「その他」425,906千円として組替えております。2026/07/27 16:03

#10 従業員の状況（連結）

2026年4月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
北米	136	[3]
中国	18	[1]
東南アジア	64	[16]

(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2.従業員数が前連結会計年度末に比べ106名減少しておりますが、その主な理由は、日本および中国における事業再編によるものであります。

2026/07/27 16:03

#11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

				(単位:千円)
日本	北米	中国	東南アジア	合計
3,788,386	427,187	19,942	70,637	4,306,153

2026/07/27 16:03

#12 沿革

2 【沿革】

年月	主たる事業内容の変遷
2001年8月	株式会社フジックス(現持分法適用関連会社)の株式を30.0%取得。
2003年7月	那電久寿機器(上海)有限公司(現連結子会社)を中国(上海市)に設立。
2004年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

(注) 2026年5月に株式会社Robofullの株式を取得し、同社を子会社化しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

2026/07/27 16:03

#13 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	減損損失
その他(無形固定資産)	5,556千円
中国上海市	遊休資産	機械装置及び運搬具	9,701千円
中国上海市	遊休資産	その他(有形固定資産)	783千円

当社グループ資産のグルーピング方法は、投資の意思決定単位を基本とし、販売部門については各販売拠点を1単位に、製造部門については各工場を1単位に、賃貸施設については各賃貸物件を1単位としております。また、売却予定資産及び将来の使用が明確でない遊休資産(稼働率の低下により実質的遊休状態の資産を含む)については、個々の物件単位でグルーピングをしております。
上記の減損対象グループは、当社の連結子会社である株式会社N.Y.TEC及び那電久寿機器(上海)有限公司に関連する固定資産について、事業環境の変化により遊休資産となったため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2026/07/27 16:03

#14 研究開発活動

当連結会計年度の研究開発活動は、抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体に開発活動を行っております。
セグメント別の研究開発活動につきましては、主に日本および中国で研究開発活動を行っており、次のとおりであります。
抵抗溶接製品関連につきましては、顧客のニーズを取入れた付加価値の高い研究開発に取組んでおります。当連結会計年度では、インバータ式抵抗溶接制御装置について、日系自動車関連企業向け仕様のソフトウエア開発・製品化を進めております。また、抵抗溶接の品質の向上および効率化に資する適応制御機能の開発の一環として、非破壊検査をせずとも溶接品質の判定が可能となる機能の改良を進めております。このほか、現行製品のコストダウンや操作性の改良、顧客ニーズに対応するバリエーション展開、使用部品の生産中止に伴う設計変更なども行っております。

2026/07/27 16:03

#15 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外監査役仙田正典氏は、企業経営経験者の見地から、取締役の職務執行の監査を行え、取締役会において議案、審議に必要な発言等を行えるため選任しております。同氏は、愛三工業株式会社の取締役および常勤監査役などに2018年6月まで就任、株式会社日産サティオ奈良の社外監査役に2023年6月まで就任しておりましたが、愛三工業株式会社および株式会社日産サティオ奈良と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役横井陽子氏は、公認会計士としての専門的見地から、取締役の職務執行の監査を行え、取締役会において議案、審議に必要な発言等を行えるため選任しております。同氏は、当社が会計監査を依頼している有限責任監査法人トーマツに2000年7月まで在籍しておりましたが、当社の会計監査業務には従事しておらず、かつ、同監査法人の売上高に占める当社の報酬は僅少であり、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しております。また、同氏は、栄監査法人の統括代表社員を兼務しており、株式会社ヤマナカの社外取締役(監査等委員)に2026年6月まで就任しておりましたが、同監査法人および同社と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役野口葉子氏、加藤康次氏および社外監査役仙田正典氏、横井陽子氏の4氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届出ております。

2026/07/27 16:03

#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。
(3) 対処すべき課題

2026/07/27 16:03

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような経済環境のもとで当社グループは、2027年4月期を最終年度として策定いたしました新たな中期経営計画に基づき、人手不足や人件費の高騰、環境問題への対応などの顧客課題に最適なソリューションの提案ができるグループ体制の構築を推進し、ソリューションの質の向上・領域の拡大を図ることで、収益性の向上、新業界・新分野の開拓を進めております。
この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は368億3千8百万円と前連結会計年度に比べ5千2百万円(△0.1%)の減収となりましたが、営業利益は11億1千9百万円と前連結会計年度に比べ3億5千6百万円(46.7%)、経常利益は12億7千万円と前連結会計年度に比べ3億7千5百万円(41.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億5千9百万円と前連結会計年度に比べ4億7百万円(162.0%)のそれぞれ増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

2026/07/27 16:03

#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、NADEX INDIA Pvt. Ltd.は、当連結会計年度において新たに設立いたしました。

2026/07/27 16:03

#19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)	当事業年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日)
営業取引による取引高
売上高	803,229千円	1,011,996千円
仕入高	3,619,825千円	3,976,001千円

2026/07/27 16:03

#20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/07/27 16:03