- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 16,849,375 | 36,838,193 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (千円) | 397,762 | 1,293,400 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがいまして、当社は、製造・販売体制を基礎とする地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「東南アジア」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/07/27 16:03- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、日本における研究開発設備及び生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/07/27 16:03- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
・NADEX INDIA Pvt. Ltd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、NADEX INDIA Pvt. Ltd.は、当連結会計年度において新たに設立いたしました。2026/07/27 16:03 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/07/27 16:03- #6 事業等のリスク
(1) 経営環境の変化
当社グループは日本のほか、米国・メキシコ・中国・タイ・インドネシアにそれぞれ子会社を設立し、事業活動を行っておりますが、これらの国の経済動向は、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。また、米中貿易摩擦の動向、ウクライナ情勢や中東地域などの地政学的リスクなど、政治情勢の変化または予期しない法律や規制の変更などの不安要因が存在しております。
当社グループは、経済動向の統計資料、法律や規制の変更に関する情報などの入手・分析を行い、グループ会社間で情報の共有を図ることでリスクの低減に努めております。
2026/07/27 16:03- #7 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
(注) 1.当期間における保有自己株式数には、2026年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議による取得自己株式および単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
2.上記の処理自己株式数および保有自己株式数には、
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式は含まれておりません。
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/07/27 16:03 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、メーカー機能をあわせ持つ商社である当社を中心に構成され、事業の一部を子会社に分担させる方法でグループ展開を図っており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては北米、中国及び東南アジアの各現地法人がそれぞれ担当しております。事業計画は会社ごとに立案し、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。
したがいまして、当社は、製造・販売体制を基礎とする地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「東南アジア」の4つを報告セグメントとしております。
2026/07/27 16:03- #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:千円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 37,740,535 | 37,900,310 |
| セグメント間取引消去 | △849,628 | △1,062,116 |
| 連結財務諸表の売上高 | 36,890,907 | 36,838,193 |
- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「北米」に含めておりました「米国」の売上高については、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「北米」に表示していた3,505,564千円は、「米国」3,079,657千円、「その他」425,906千円として組替えております。2026/07/27 16:03 - #12 従業員の状況（連結）
2026年4月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 513 | [65] |
| 北米 | 136 | [3] |
(注) 1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
2.従業員数が前連結会計年度末に比べ106名減少しておりますが、その主な理由は、
日本および中国における事業再編によるものであります。
- #13 所有者別状況（連結）
己株式429,086株は、「個人その他」に4,290単元、「単元未満株式の状況」に86株含まれております。
2.「金融機関」には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式4,254単元が含まれております。
2026/07/27 16:03- #14 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 5月1日から4月30日まで |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。https://www.nadex.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | 創立75周年記念株主優待の実施(1) 対象となる株主2026年4月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された、当社普通株式100株(1単元)以上保有する株主が対象であります。(2) 優待の内容対象となる株主に対して、QUOカード3,000円分を贈呈いたします。(3) その他本記念株主優待は、創立75周年を記念して今回限り実施するものであります。 |
(注) 当社は、次の旨を定款に定めております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | | | (単位:千円) |
| 日本 | 北米 | 中国 | 東南アジア | 合計 |
| 3,788,386 | 427,187 | 19,942 | 70,637 | 4,306,153 |
- #16 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 7,035 | 6,098 |
| 日本精線株式会社 | 2,000 | 2,000 | 主にファクトリーオートメーション事業の仕入先としての関係の維持および強化のため保有しております。 | 有 |
| 2,820 | 2,116 |
| 2,466 | 2,218 |
| 日本車輌製造株式会社 | 600 | 600 | 主にファクトリーオートメーション事業の取引先としての関係の維持および強化のため保有しております。 | 無 |
| 2,229 | 1,209 |
(注) 定量的な保有効果につきましては、記載が困難であります。なお、保有の合理性につきましては、今後の事業戦略上の重要性、取引先との関係性および保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを総合的に勘案し検証しております。
みなし保有株式
- #17 発行済株式、議決権の状況（連結）
2026年4月30日現在
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| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | | ― | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | | 83,674 | 同上 |
| 単元未満株式 | | ― | ― |
| 発行済株式総数 | | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 83,674 | ― |
(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式800株(議決権8個)および日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式425,400株(議決権4,254個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。2026/07/27 16:03- #18 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
(注) 1.当連結会計年度末の自己株式には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式425,400株が含まれております。
2. (変動事由の概要)
2026/07/27 16:03- #19 研究開発活動
当連結会計年度の研究開発活動は、抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体に開発活動を行っております。
セグメント別の研究開発活動につきましては、主に日本および中国で研究開発活動を行っており、次のとおりであります。
抵抗溶接製品関連につきましては、顧客のニーズを取入れた付加価値の高い研究開発に取組んでおります。当連結会計年度では、インバータ式抵抗溶接制御装置について、日系自動車関連企業向け仕様のソフトウエア開発・製品化を進めております。また、抵抗溶接の品質の向上および効率化に資する適応制御機能の開発の一環として、非破壊検査をせずとも溶接品質の判定が可能となる機能の改良を進めております。このほか、現行製品のコストダウンや操作性の改良、顧客ニーズに対応するバリエーション展開、使用部品の生産中止に伴う設計変更なども行っております。
2026/07/27 16:03- #20 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外監査役 仙田正典氏は、企業経営経験者の見地から、取締役の職務執行の監査を行え、取締役会において議案、審議に必要な発言等を行えるため選任しております。同氏は、愛三工業株式会社の取締役および常勤監査役などに2018年6月まで就任、株式会社日産サティオ奈良の社外監査役に2023年6月まで就任しておりましたが、愛三工業株式会社および株式会社日産サティオ奈良と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 横井陽子氏は、公認会計士としての専門的見地から、取締役の職務執行の監査を行え、取締役会において議案、審議に必要な発言等を行えるため選任しております。同氏は、当社が会計監査を依頼している有限責任監査法人トーマツに2000年7月まで在籍しておりましたが、当社の会計監査業務には従事しておらず、かつ、同監査法人の売上高に占める当社の報酬は僅少であり、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断しております。また、同氏は、栄監査法人の統括代表社員を兼務しており、株式会社ヤマナカの社外取締役(監査等委員)に2026年6月まで就任しておりましたが、同監査法人および同社と当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役 野口葉子氏、加藤康次氏および社外監査役 仙田正典氏、横井陽子氏の4氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届出ております。
2026/07/27 16:03- #21 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。
(3) 対処すべき課題
2026/07/27 16:03- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経済環境のもとで当社グループは、2027年4月期を最終年度として策定いたしました新たな中期経営計画に基づき、人手不足や人件費の高騰、環境問題への対応などの顧客課題に最適なソリューションの提案ができるグループ体制の構築を推進し、ソリューションの質の向上・領域の拡大を図ることで、収益性の向上、新業界・新分野の開拓を進めております。
この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は368億3千8百万円と前連結会計年度に比べ5千2百万円(△0.1%)の減収となりましたが、営業利益は11億1千9百万円と前連結会計年度に比べ3億5千6百万円(46.7%)、経常利益は12億7千万円と前連結会計年度に比べ3億7千5百万円(41.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億5千9百万円と前連結会計年度に比べ4億7百万円(162.0%)のそれぞれ増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
2026/07/27 16:03- #23 自己株式等（連結）
(注) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する当社株式425,400株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
2026/07/27 16:03- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、NADEX INDIA Pvt. Ltd.は、当連結会計年度において新たに設立いたしました。
2026/07/27 16:03- #25 配当に関する注記（連結）
(注) 1.2025年7月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金9,358千円が含まれております。
2.2025年12月9日取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式に対する配当金4,679千円が含まれております。
2026/07/27 16:03- #26 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日) | 当事業年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 803,229千円 | 1,011,996千円 |
| 仕入高 | 3,619,825千円 | 3,976,001千円 |
- #27 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/07/27 16:03- #28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、普通株式の期末発行済株式総数から控除する自己株式に、また、1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式にそれぞれ含めております。
また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度425,400株、当連結会計年度425,400株、期中平均株式数は、前連結会計年度364,081株、当連結会計年度425,400株であります。
2026/07/27 16:03
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
