ナ・デックス(7435)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 米国の推移 - 全期間
連結
- 2014年4月30日
- 7299万
- 2014年7月31日 +69.46%
- 1億2368万
- 2014年10月31日 +186.53%
- 3億5440万
- 2015年4月30日 +235.2%
- 11億8798万
- 2015年7月31日 -77.64%
- 2億6564万
- 2015年10月31日 +27.85%
- 3億3962万
- 2016年4月30日 +102.67%
- 6億8832万
- 2016年7月31日 -92.04%
- 5480万
- 2016年10月31日 +247.81%
- 1億9062万
- 2017年4月30日 +365.9%
- 8億8812万
- 2017年7月31日 -71.03%
- 2億5725万
- 2017年10月31日 +61.13%
- 4億1451万
- 2018年4月30日 +65.98%
- 6億8800万
- 2018年7月31日 -75.42%
- 1億6909万
- 2018年10月31日 +58.85%
- 2億6860万
- 2019年4月30日 +46.87%
- 3億9448万
- 2019年7月31日
- -266万
- 2019年10月31日
- 1億2501万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- (1) 経営環境の変化2025/07/28 16:55
当社グループは日本のほか、米国・カナダ・メキシコ・中国・タイ・インドネシアにそれぞれ子会社を設立し、事業活動を行っておりますが、これらの国の経済動向は、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。また、米中貿易摩擦の動向やウクライナ情勢などの地政学的リスクなど、政治情勢の変化または予期しない法律や規制の変更などの不安要因が存在しております。
当社グループは、経済動向の統計資料、法律や規制の変更に関する情報などの入手・分析を行い、グループ会社間で情報の共有を図ることでリスクの低減に努めております。 - #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由(連結)
- 持分法を適用しない理由2025/07/28 16:55
当該関連会社については、米国会計基準を適用しており持分法適用要件を満たさないため、持分法を適用しておりません。 - #3 沿革
- 2 【沿革】2025/07/28 16:55
年月 主たる事業内容の変遷 1974年11月 東京都杉並区に東京営業所(現 東部営業部 横浜市港北区)を開設。 1989年2月 WELTRONIC/TECHNITRON, CORP.(現 NADEX OF AMERICA CORP.、現 連結子会社)を米国(デラウェア州)に合弁企業として設立。 1992年5月 株式会社名古屋電元社から株式会社ナ・デックスに商号変更。 1995年3月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。 1999年7月 WELTRONIC/TECHNITRON, CORP.が、MEDAR CORP.(現 WELDING TECHNOLOGY CORP.、現 連結子会社)を米国(ミシガン州)に設立。 2001年8月 株式会社フジックス(現 持分法適用関連会社)の株式を30.0%取得。 2023年7月 山形県鶴岡市に山形営業所を開設。 2024年6月 米国のUptime EV Charger, Inc.(現 連結子会社)の株式を50.1%取得。 2024年10月 株式会社NDYエンジニアリングが株式会社シンテックを吸収合併し、株式会社N.Y.TECに商号変更。 2024年11月 米国のIncome Power, Inc.(現 持分法非適用関連会社)の株式を29.4%取得。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- イ.経営成績2025/07/28 16:55
当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境が改善する中で、設備投資や生産に持直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましては、先進国を中心に持直しの動きが継続しておりますが、ウクライナ情勢や中東地域などの地政学的リスク、金融資本市場の変動、米国の通商政策の動向など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、国内市場では販売台数が前年同期に比べ減少しており、海外市場では順調に販売台数を増やしてきた電気自動車(EV)に一服感がみられました。 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 持分法を適用しない理由2025/07/28 16:55
当該関連会社については、米国会計基準を適用しており持分法適用要件を満たさないため、持分法を適用しておりません。
(3) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。