(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「北米」に含めておりました「米国」の売上高については、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「北米」に表示していた3,505,564千円は、「米国」3,079,657千円、「その他」425,906千円として組替えております。

2026/07/27 16:03

#2 事業等のリスク

(1) 経営環境の変化
当社グループは日本のほか、米国・メキシコ・中国・タイ・インドネシアにそれぞれ子会社を設立し、事業活動を行っておりますが、これらの国の経済動向は、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。また、米中貿易摩擦の動向、ウクライナ情勢や中東地域などの地政学的リスクなど、政治情勢の変化または予期しない法律や規制の変更などの不安要因が存在しております。
当社グループは、経済動向の統計資料、法律や規制の変更に関する情報などの入手・分析を行い、グループ会社間で情報の共有を図ることでリスクの低減に努めております。

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#3 売上高、地域ごとの情報（連結）

上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「北米」に含めておりました「米国」の売上高については、当連結会計年度において重要性が増したため、区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「北米」に表示していた3,505,564千円は、「米国」3,079,657千円、「その他」425,906千円として組替えております。2026/07/27 16:03

#4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

持分法を適用しない理由
当該関連会社については、米国会計基準を適用しており持分法適用要件を満たさないため、持分法を適用しておりません。

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#5 沿革

2 【沿革】

年月	主たる事業内容の変遷
1974年11月	東京都杉並区に東京営業所(現営業1部(東日本) 横浜市港北区)を開設。
1989年2月	WELTRONIC/TECHNITRON, CORP.(現 NADEX OF AMERICA CORP.、現連結子会社)を米国(デラウェア州)に合弁企業として設立。
1992年5月	株式会社名古屋電元社から株式会社ナ・デックスに商号変更。
1995年3月	日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。
1999年7月	WELTRONIC/TECHNITRON, CORP.が、MEDAR CORP.(現 WELDING TECHNOLOGY CORP.、現連結子会社)を米国(ミシガン州)に設立。
2001年8月	株式会社フジックス(現持分法適用関連会社)の株式を30.0%取得。
2023年5月	株式会社NDYエンジニアリング(現株式会社N.Y.TEC、現連結子会社)を山形県鶴岡市に設立。
2024年6月	米国のUptime EV Charger, Inc.(現連結子会社)の株式を50.1%取得。
2024年10月	株式会社NDYエンジニアリングが株式会社シンテックを吸収合併し、株式会社N.Y.TECに商号変更。
2024年11月	米国のIncome Power, Inc.(現持分法非適用関連会社)の株式を29.4%取得。
2025年10月	NADEX INDIA Pvt. Ltd.(現非連結子会社)をインド(ハリヤーナー州)に設立。

(注) 2026年5月に株式会社Robofullの株式を取得し、同社を子会社化しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 対処すべき課題
今後の我が国経済は、雇用や所得環境の改善、各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されておりますが、中東情勢やウクライナ情勢などの地政学リスクの高まり、米国の通商政策の影響や物価上昇の継続が及ぼす影響など、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、環境問題や社会課題に対応すべく設備や研究開発に対する投資は引続き堅調に推移すると見込んでおります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ.経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境が改善し、各種政策の効果が期待される中で、設備投資に持直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましては、先進国を中心に持直しの動きが継続しておりますが、中東情勢やウクライナ情勢などの地政学的リスク、物価動向や米国の通商政策の影響、金融資本市場の変動など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、国内市場では販売台数が前年同期並みとなり、海外市場では順調に販売台数を増やしてきた電気自動車(EV)に一服感がみられました。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

持分法を適用しない理由
当該関連会社については、米国会計基準を適用しており持分法適用要件を満たさないため、持分法を適用しておりません。
(4) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

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