ナ・デックス(7435)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - タイの推移 - 全期間
連結
- 2013年4月30日
- 1億1469万
- 2013年7月31日 -69.01%
- 3554万
- 2013年10月31日 -23.69%
- 2712万
- 2014年1月31日 +139.05%
- 6484万
- 2014年4月30日 -30.84%
- 4484万
- 2014年7月31日 -6.7%
- 4183万
- 2014年10月31日 +216.1%
- 1億3225万
- 2015年1月31日 +25.46%
- 1億6592万
- 2015年4月30日 +14.64%
- 1億9021万
- 2015年7月31日 -94.21%
- 1100万
- 2015年10月31日 +25.17%
- 1377万
- 2016年1月31日
- -351万
- 2016年4月30日 -669.72%
- -2702万
- 2016年7月31日
- 321万
- 2016年10月31日 +64.07%
- 527万
- 2017年1月31日 +111.24%
- 1114万
- 2017年4月30日 +421.1%
- 5809万
- 2017年7月31日 -94.68%
- 309万
- 2017年10月31日 +900.52%
- 3092万
- 2018年1月31日 +51.52%
- 4685万
- 2018年4月30日 +62.55%
- 7617万
- 2018年7月31日 -86.66%
- 1016万
- 2018年10月31日 +226.57%
- 3318万
- 2019年1月31日 +245.94%
- 1億1479万
- 2019年4月30日 +10.92%
- 1億2733万
- 2019年7月31日 -56.74%
- 5508万
- 2019年10月31日 +101.62%
- 1億1106万
- 2020年1月31日 +93.64%
- 2億1506万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 具体的な取組内容は、次のとおりであります。2025/07/28 16:55
人的資本につきましては、「ビジネスと人権に関する指導原則」(国連)、「多国籍企業行動指針」(OECD)、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(経産省)等を参照し、「ナ・デックスグループ人権方針」を策定いたしました。当社グループは、あらゆる事業活動の範囲において、従業員を「人財」と認識しております。「個」として各々の多様性や人格、個性を尊重しており、事業活動の中で、社内・サプライチェーン上の強制労働・ハラスメント・差別等の人権リスクを特定し、それを軽減・予防する措置を取る人権デュー・デリジェンスの取組みを進めております。① 顧客課題へのソリューション提供を通じた社会課題への貢献 ② ESG視点によるサステナビリティ経営に向けた取組み Environment(環境) ・CO2削減に寄与するソリューションの提案および製品・工法の開発・環境関連商品の提案・販売 ・事業活動における省資源・省エネルギー化の推進・グループCO2排出量削減に向けた取組みの推進 Social(社会) ・省人化・自動化ソリューションの提案 ・多様な人財が能力を最大限に発揮できる環境の構築・多様な働き方を実現するワークスタイルの変革 Governance(ガバナンス) ・各種法令に則った公正な取引の推進・経営の透明性向上に資する情報開示の拡充 ・グローバルでのコンプライアンス、製品品質、安全品質の推進・取締役会の実効性強化・コンプライアンス研修会の開催
人材育成につきましては、能力開発に対する基本方針を策定しており、業務遂行に必要な「知識」、「技術」、「技能」の向上、グローバルや国内マーケットで戦うための「戦略構築力」、「実行力」の向上、「リーダーシップ」、「コミュニケーション」等、組織内外で良い影響力を行使するために必要な能力の向上、常に問題意識をもち、改革・改善に取組む態度の向上、企業人としての業務遂行能力の向上のみならず、優れた社会人としてのモラルや幅広い教養を持ち、社会の要請に応えられる人格の涵養と能力の向上などを図ることで、「お互いが切磋琢磨して刺激し合う風土」を醸成していくことを目的としております。人材育成の基本を、日常業務を通じての教育であるOJT(On the Job Training)としつつ、職場での教育を補完するOff-JT(Off the Job Training)として、「階層別・選抜教育」、「選択型教育」、「共通教育」、「キャリア教育」、「自己啓発」に分類し、各種の集合教育や通信教育を積極的に支援しております。 - #2 事業等のリスク
- (1) 経営環境の変化2025/07/28 16:55
当社グループは日本のほか、米国・カナダ・メキシコ・中国・タイ・インドネシアにそれぞれ子会社を設立し、事業活動を行っておりますが、これらの国の経済動向は、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。また、米中貿易摩擦の動向やウクライナ情勢などの地政学的リスクなど、政治情勢の変化または予期しない法律や規制の変更などの不安要因が存在しております。
当社グループは、経済動向の統計資料、法律や規制の変更に関する情報などの入手・分析を行い、グループ会社間で情報の共有を図ることでリスクの低減に努めております。 - #3 沿革
- 2 【沿革】2025/07/28 16:55
年月 主たる事業内容の変遷 2005年11月 北九州市小倉北区に北九州営業所を開設。 2008年4月 NADEX (THAILAND) CO.,LTD.(現 連結子会社)をタイ(バンコク)に設立。 2008年5月 タイのS.A.TECH CO.,LTD.(現 NADEX ENGINEERING CO.,LTD.、現 連結子会社)の株式を90.0%取得。 2009年3月 さいたま市大宮区に大宮営業所を開設。