ナ・デックス(7435)の役員賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年4月30日
- 3210万
- 2009年4月30日 -76.95%
- 740万
- 2011年4月30日 -6.76%
- 690万
- 2012年4月30日 -46.38%
- 370万
- 2013年4月30日 +645.95%
- 2760万
- 2014年4月30日 -4.71%
- 2630万
- 2015年4月30日 +104.94%
- 5390万
- 2016年4月30日 -45.08%
- 2960万
- 2017年4月30日 +69.93%
- 5030万
- 2018年4月30日 +27.24%
- 6400万
- 2019年4月30日 -25.16%
- 4790万
- 2020年4月30日 -40.71%
- 2840万
- 2021年4月30日 +16.8%
- 3317万
- 2022年4月30日 +75.76%
- 5830万
- 2023年4月30日 +28.2%
- 7474万
- 2024年4月30日 -28.12%
- 5372万
- 2025年4月30日 -60.59%
- 2117万
- 2026年4月30日 +131.98%
- 4911万
個別
- 2008年4月30日
- 3060万
- 2009年4月30日 -75.82%
- 740万
- 2011年4月30日 -54.05%
- 340万
- 2013年4月30日 +514.71%
- 2090万
- 2014年4月30日 -23.92%
- 1590万
- 2015年4月30日 +159.12%
- 4120万
- 2016年4月30日 -51.7%
- 1990万
- 2017年4月30日 +85.43%
- 3690万
- 2018年4月30日 +34.69%
- 4970万
- 2019年4月30日 -33.4%
- 3310万
- 2020年4月30日 -25.38%
- 2470万
- 2021年4月30日 +3.64%
- 2560万
- 2022年4月30日 +94.92%
- 4990万
- 2023年4月30日 +33.47%
- 6660万
- 2024年4月30日 -34.7%
- 4349万
- 2025年4月30日 -71.26%
- 1250万
- 2026年4月30日 +173.6%
- 3420万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2026/07/27 16:03
前連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日) 当連結会計年度(自 2025年5月1日至 2026年4月30日) 製品保証引当金繰入額 △2,033 千円 △2,672 千円 役員賞与引当金繰入額 21,170 千円 49,110 千円 賞与 505,672 千円 443,515 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
顧客関係資産 12~15年2026/07/27 16:03 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/07/27 16:03
(単位:千円) 製品保証引当金 152,800 106,181 152,800 106,181 役員賞与引当金 12,500 34,200 12,500 34,200 従業員株式給付引当金 38,784 23,072 ― 61,857 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- デリバティブ
時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~50年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品保証による支出に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しているほか、発生額を個別に見積もることができる費用については当該見積額を計上しております。2026/07/27 16:03