固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。2019/02/12 12:01

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年5月1日至平成29年4月30日)	当連結会計年度 (自平成29年5月1日至平成30年4月30日)
機械装置及び運搬具	2,453千円	945千円
その他	―千円	2,601千円
計	2,453千円	3,547千円

2019/02/12 12:01

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年5月1日至平成29年4月30日)	当連結会計年度 (自平成29年5月1日至平成30年4月30日)
除却損
建物及び構築物	141千円	0千円
機械装置及び運搬具	149千円	312千円
その他	1,686千円	5,381千円
小計	1,977千円	5,694千円
売却損
建物及び構築物	8,917千円	―千円
その他	0千円	―千円
小計	8,917千円	―千円
計	10,895千円	5,694千円

2019/02/12 12:01

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2019/02/12 12:01

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/02/12 12:01

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年4月30日)	当連結会計年度(平成30年4月30日)
流動資産-繰延税金資産	280,201千円	301,536千円
固定資産-繰延税金資産	7,018千円	20,930千円
固定負債-繰延税金負債	△567,253千円	△471,104千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年4月30日)	当連結会計年度(平成30年4月30日)
のれん償却額	1.7%	1.2%
無形固定資産償却額	2.1%	1.7%
評価性引当額の増減額	△0.9%	△0.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2019/02/12 12:01

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(総資産)
当連結会計年度末における総資産は277億5千7百万円と前連結会計年度末に比べ46億6千万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の受取手形及び売掛金の減少12億8千2百万円、無形固定資産ののれんの減少1億6千3百万円およびその他の減少1億6千9百万円などがあったものの、流動資産の現金及び預金の増加26億1千万円、電子記録債権の増加11億3千8百万円、商品及び製品の増加3億2千4百万円、前渡金の増加3億8千8百万円および投資その他の資産の投資有価証券の増加16億3千1百万円などあったためであります。
(負債)

2019/02/12 12:01

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/02/12 12:01