#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。
2025/02/14 15:38
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示しておりました「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2025/02/14 15:38
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (総資産)
当連結会計年度末における総資産は299億円と前連結会計年度末に比べ26億4百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金の減少3億2千3百万円および前渡金の減少2億4千万円などがあったものの、流動資産の受取手形、売掛金及び契約資産の増加9億3千3百万円、電子記録債権の増加12億1千1百万円、商品及び製品の増加7億1千9百万円および有形固定資産の土地の増加3億2千2百万円などがあったためであります。
(負債)
2025/02/14 15:38