当社グループは、情報セキュリティに関する各種規程を制定するとともに、情報セキュリティ委員会を中心とした社員教育や啓発活動などに取組んでおります。
(8) 固定資産の減損
当社グループは、M&Aを持続的な成長による企業価値向上のための経営戦略の一つとして実施しており、のれんなどの無形固定資産を連結貸借対照表に計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に長期化あるいは拡大した場合を含む経営環境の著しい変化等により期待される将来キャッシュ・フロー等の見積額が減少した場合、のれんなどの無形固定資産について減損損失が計上され、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年5月1日至 2021年4月30日)	当連結会計年度 (自 2021年5月1日至 2022年4月30日)
機械装置及び運搬具	20,499千円	5,193千円
その他	1,295千円	8千円
計	21,795千円	5,201千円

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年5月1日至 2021年4月30日)	当連結会計年度 (自 2021年5月1日至 2022年4月30日)
除却損
建物及び構築物	45千円	401千円
機械装置及び運搬具	4,879千円	1,440千円
ソフトウエア	4,796千円	114千円
その他	1,143千円	1,279千円
小計	10,864千円	3,235千円
売却損
その他	69千円	―千円
計	10,933千円	3,235千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年4月30日)	当連結会計年度(2022年4月30日)
のれん償却額	5.3%	1.9%
無形固定資産償却額	4.0%	2.0%
評価性引当額の増減額	3.9%	1.5%

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(総資産)
当連結会計年度末における総資産は299億円と前連結会計年度末に比べ26億4百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金の減少3億2千3百万円および前渡金の減少2億4千万円などがあったものの、流動資産の受取手形、売掛金及び契約資産の増加9億3千3百万円、電子記録債権の増加12億1千1百万円、商品及び製品の増加7億1千9百万円および有形固定資産の土地の増加3億2千2百万円などがあったためであります。
(負債)

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#11 追加情報、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りに関する新型コロナウイルス感染症の影響)
当社グループは、重要な会計上の見積りとして、のれん等を含む固定資産の評価を実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、依然として収束の時期が不透明な状況ではあるものの、ワクチン接種が進展するなど、当社グループに関連する市場環境や経済環境への影響は限定的であると判断しております。
当該仮定は、連結財務諸表作成日における最善の見積りであると判断しておりますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、重要な会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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