受取手形

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示しておりました「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示しておりました「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

2025/02/14 15:38

#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	当連結会計年度(2022年4月30日)
受取手形	556,813千円
売掛金	7,115,308千円

2025/02/14 15:38

#3 期末日満期手形の会計処理（連結）

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、連結会計年度末残高から除かれております。

	前連結会計年度(2021年4月30日)	当連結会計年度(2022年4月30日)
受取手形	―千円	32,628千円
電子記録債権	―千円	647,139千円

2025/02/14 15:38

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(総資産)
当連結会計年度末における総資産は299億円と前連結会計年度末に比べ26億4百万円増加いたしました。その主な要因は、流動資産の現金及び預金の減少3億2千3百万円および前渡金の減少2億4千万円などがあったものの、流動資産の受取手形、売掛金及び契約資産の増加9億3千3百万円、電子記録債権の増加12億1千1百万円、商品及び製品の増加7億1千9百万円および有形固定資産の土地の増加3億2千2百万円などがあったためであります。
(負債)

2025/02/14 15:38

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に株式であり、発行体の信用リスク及び市場価額の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、5ヶ月以内の支払期日であります。借入金及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。返済期日は決算日後、最長で15年であります。

2025/02/14 15:38