有価証券報告書-第75期(2024/05/01-2025/04/30)

名称	住所	資本金又は 出資金 (千円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (%)	関係内容
(連結子会社)
株式会社ナ・デックス プロダクツ(注)2	岐阜県可児市	98,350	日本	100.0	当社が抵抗溶接制御装置などの製造を委託しております。また、当社が土地、建物および設備を賃貸しております。 役員の兼任等 3名
株式会社タマリ工業	愛知県西尾市	10,000	日本	100.0	当社がFAシステム、レーザシステムなどの製造を委託しております。また、当社が資金援助(貸付け)をしております。 役員の兼任等 2名
株式会社N.Y.TEC	新潟市北区	10,000	日本	100.0	当社がFAシステムなどの製造を委託しております。また、当社が資金援助(貸付け)をしております。 役員の兼任等 2名
株式会社 テクノシステム(注)4	浜松市中央区	10,000	日本	100.0 (100.0)	当社がFAシステムなどの製造を委託しております。 役員の兼任等 1名
NADEX OF AMERICA CORP.(注)2	米国 デラウェア州	US$ 471,757	北米	100.0	役員の兼任等 2名
WELDING TECHNOLOGY CORP.(注)4	米国 ミシガン州	US$ 150,000	北米	100.0 (100.0)	当社が抵抗溶接制御装置などを供給しております。 役員の兼任等 3名
Uptime EV Charger, Inc.(注)4	米国 ミシガン州	US$ 1,018,675	北米	50.1 (50.1)	当社と直接的な関係はありません。
MEDAR CANADA, LTD. (注)4	カナダ オンタリオ州	C$ 602,580	北米	100.0 (100.0)	当社と直接的な関係はありません。
NADEX MEXICANA, S.A. de C.V.(注)4	メキシコ ケレタロ	千MXN 6,400	北米	100.0 (1.0)	当社が抵抗溶接制御装置、FAシステム、ITソリューションなどを供給しております。また、当社が資金援助(貸付け)をしております。 役員の兼任等 1名
那電久寿機器(上海) 有限公司(注)2、4	中国 上海市	千RMB 23,298	中国	100.0 (10.0)	当社が電気・電子部品、FAシステム、抵抗溶接制御装置、ITソリューションなどを供給しております。また、当社が資金援助(貸付け)をしております。 役員の兼任等 2名
NADEX ENGINEERING CO.,LTD.(注)4	タイ バンコク	千THB 6,500	東南アジア	100.0 (10.0)	当社がFAシステム、抵抗溶接制御装置などを供給しております。 役員の兼任等 2名
NADEX (THAILAND) CO.,LTD.	タイ バンコク	千THB 10,000	東南アジア	49.0	当社が電気・電子部品、FAシステム、抵抗溶接制御装置などを供給しております。 役員の兼任等 2名
PT. NADESCO INDONESIA (注)4	インドネシア チカラン	千IDR 3,582,000	東南アジア	100.0 (5.0)	当社が抵抗溶接制御装置、電気・電子部品、FAシステムなどを供給しております。また、当社が資金援助(貸付け)をしております。 役員の兼任等 1名
PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA(注)2、4	インドネシア チカラン	千IDR 14,251,700	東南アジア	100.0 (1.0)	当社がFAシステム、電気・電子部品などを供給しております。 役員の兼任等 1名
(持分法適用関連会社)
株式会社フジックス	岡山県備前市	20,000	日本	30.0	当社が設備機械加工を委託しております。 役員の兼任等 1名
杭州藤久寿机械制造 有限公司(注)5	中国 浙江省杭州市	千RMB 15,989	日本	― [100.0]	当社と直接的な関係はありません。
株式会社 画像処理技研(注)5	岡山県備前市	20,000	日本	― [49.5]	当社と直接的な関係はありません。

(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.株式会社ナ・デックスプロダクツ、NADEX OF AMERICA CORP.、Uptime EV Charger, CORP.、那電久寿機器(上海)有限公司およびPT. NADESCO ENGINEERING INDONESIAは、特定子会社であります。
3.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。
5.議決権の所有割合欄の[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」による所有割合で外数であります。