四半期報告書-第70期第2四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)

(重要な後発事象)
株式取得による企業結合
当社は、2019年10月23日開催の取締役会において、株式会社タマリ工業(以下「タマリ工業」といいます。)の株式を取得し子会社化することについて決議しており、株式譲渡契約を締結後、2019年11月1日に本取得を実行いたしました。
また、これに伴い、タマリ工業の100.0%子会社である株式会社シンテック及び株式会社テクノシステムについても子会社となります。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社タマリ工業
事業の内容	各種レーザ・機械の設計・製作、各種省力、搬送機器の設計・製作、各種製缶の設計・製作 他

② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、1950年の設立以来、自動車業界を中心に、日本の「ものづくり」に貢献すべく製造・販売一体の事業を展開してまいりました。
今後の更なる成長に向け当社グループは「中期経営ビジョン」を掲げ、技術力とメーカー機能を強化し、当社グループの有する複数の事業の強みを活かしたトータルソリューションを提供できる企業を目指しております。
タマリ工業は、レーザに関する生産設備の設計・製作において高い技術力を有しており、システムインテグレーターとしての機能を備えております。タマリ工業の株式を取得することで、これまで当社グループが培ってきたレーザ事業においてシナジー効果が見込まれ、更にはFAシステム事業とも有機的な連携を図ることで、顧客への提供価値を向上させ、トータルソリューションを提供できる体制の構築を一層加速させることが可能と判断し、株式の取得を決議いたしました。
③ 企業結合日
2019年11月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として全株式を取得するためであります。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	3,226,238千円
取得原価	3,226,238千円

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等

41,397千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受入れた資産及び引受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。