四半期報告書-第68期第3四半期(平成29年11月1日-平成30年1月31日)
(会計方針の変更)
(在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第1四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、在外連結子会社等の重要性が今後さらに高まっていくことを背景として社内の管理体制を見直したことを契機とするものであり、また、昨今の著しい為替変動に鑑み、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を平均化し、連結会計年度を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の売上高は286,737千円、営業利益は86,698千円、経常利益は65,335千円、税金等調整前四半期純利益は65,356千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益は46,224千円それぞれ減少しており、1株当たり四半期純利益は4円96銭減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累計的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は77,362千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は74,915千円及び非支配株主持分の前期首残高は2,446千円それぞれ増加しております。
(在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法の変更)
在外連結子会社等の収益及び費用は、従来、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第1四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
この変更は、在外連結子会社等の重要性が今後さらに高まっていくことを背景として社内の管理体制を見直したことを契機とするものであり、また、昨今の著しい為替変動に鑑み、一時的な為替相場の変動による期間損益への影響を平均化し、連結会計年度を通じて発生する損益をより適切に連結財務諸表に反映させるために行ったものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第3四半期連結累計期間の売上高は286,737千円、営業利益は86,698千円、経常利益は65,335千円、税金等調整前四半期純利益は65,356千円及び親会社株主に帰属する四半期純利益は46,224千円それぞれ減少しており、1株当たり四半期純利益は4円96銭減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累計的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は77,362千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高は74,915千円及び非支配株主持分の前期首残高は2,446千円それぞれ増加しております。