6869 シスメックス

6869
2026/06/05
時価
9404億円
PER 予
25.79倍
2010年以降
14.52-87.15倍
(2010-2026年)
PBR
1.84倍
2010年以降
1.56-9.83倍
(2010-2026年)
配当 予
2.68%
ROE 予
7.13%
ROA 予
5.09%
資料
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シスメックス(6869)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 中国の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
23億8300万
2014年3月31日 +76.04%
41億9500万
2015年3月31日 +62.15%
68億200万
2016年3月31日 -18.22%
55億6300万

有報情報

#1 事業の内容
また、検体検査機器、検体検査試薬に加え、ソフトウェア、検体検査機器のメンテナンスや、学術サポートなど幅広い製品とサービスを融合し、医療機関の多様な課題を解決するソリューションを提案しております。
当社グループは「本社統括」「米州統括」「EMEA統括」「中国統括」「AP統括」の各統括会社を中心としたセグメントで事業展開しております。「本社統括」は当社が統括会社として製品の開発、製造、国内における販売及びサービスを担当し、一部の製品の開発、製造、国内及び海外における販売を「本社統括」に含まれる連結子会社が担当しております。また、「米州統括」「EMEA統括」「中国統括」「AP統括」は米州、EMEA(欧州・中東・アフリカ)、中国及びアジア・パシフィックの各地域において、製品の製造、販売等を各地域の統括会社を中心として連結子会社が担当しております。これらは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 5.セグメント情報」をご参照ください。
2025/06/26 14:10
#2 地域に関する情報(IFRS)(連結)
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
米国101,317109,401
中国109,952117,970
その他188,056213,485
売上高は顧客の所在地を基礎とし、国毎に分類しております。
非流動資産(金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く)
2025/06/26 14:10
#3 報告セグメントの変更に関する事項(IFRS)(連結)
従来、所在地別のセグメントを報告セグメントとしていましたが、当連結会計年度より、統括会社別のセグメントに重点を置くように業績管理体制を一本化させ、業績管理の効率化を図ると共に、マネジメント・アプローチに基づき報告セグメントを変更しております。統括会社別のセグメントにおいては、「本社統括」「米州統括」「EMEA統括」「中国統括」「AP統括」の5つを報告セグメントとしております。
2025/06/26 14:10
#4 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2025年3月31日現在
EMEA統括2,633(2)
中国統括785(-)
AP統括1,156(6)
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2025/06/26 14:10
#5 沿革
提出会社(実質上の存続会社、本店:神戸市中央区)は、額面株式1株の金額を500円から50円に変更するため、1994年4月1日を合併期日として、東亞医用電子株式会社(形式上の存続会社、本店:神戸市西区)に吸収される形式での合併を行い、現在に至っております。
年月事項
1998年10月社名をシスメックス株式会社に変更本社を神戸市中央区脇浜海岸通1丁目5番1号に移転
2000年1月中国に希森美康医用電子(上海)有限公司を設立
2000年3月東京証券取引所の市場第一部及び大阪証券取引所の市場第一部に指定神戸市西区(現テクノパーク敷地内)に中央研究所を新設フランスにシスメックス フランス エスエーアールエル(現シスメックス フランス エスエーエス)を設立
2025/06/26 14:10
#6 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
連結会社の報告セグメントは、連結会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬を製造・販売しており、日本及び東アジア地域においては本社統括として当社が、その他の地域においては米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、一部の海外子会社は事業の内容に応じて当社が統括しております。
従来、所在地別のセグメントを報告セグメントとしていましたが、当連結会計年度より、統括会社別のセグメントに重点を置くように業績管理体制を一本化させ、業績管理の効率化を図ると共に、マネジメント・アプローチに基づき報告セグメントを変更しております。統括会社別のセグメントにおいては、「本社統括」「米州統括」「EMEA統括」「中国統括」「AP統括」の5つを報告セグメントとしております。
2025/06/26 14:10
#7 注記事項-収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(1) 収益の分解
連結会社は、主に検体検査機器及び検体検査試薬の生産・販売、並びに関連するサービスの提供を行っております。また、注記5.セグメント情報に記載のとおり、「本社統括」「米州統括」「EMEA統括」「中国統括」「AP統括」の5つを報告セグメントとしており、当該5つの報告セグメントにおいて計上する収益を売上高として表示しております。
顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、財又はサービスの種類別に分類した内訳は、以下のとおりであります。
2025/06/26 14:10
#8 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
連結会社における為替リスクのエクスポージャーは、以下のとおりであります。なお、エクスポージャーの金額は、為替予約等により為替変動リスクを回避している金額を除いております。
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)
千ユーロ△38,79515,301
中国828,437
(ⅱ) 為替変動リスクの感応度分析
連結会社が各連結会計年度末に保有する金融商品において、日本円が、米ドル、ユーロ及び中国元に対してそれぞれ10%円高になった場合に、純損益及び資本に与える影響額は、以下のとおりであります。当該分析は、その他全ての変数が一定であることを前提としております。なお、米ドル、ユーロ及び中国元以外のその他全ての通貨の為替変動に対するエクスポージャーには重要性はありません。
2025/06/26 14:10
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 経営環境の認識
世界経済全体の今後の見通しにつきましては、インフレ率の低下による実質所得の回復を原動力として、勢いは欠けるものの、今後も安定的に成長すると見込んでおります。一方で、経済成長の基盤やリスクは国によってまちまちであり、国内においては個人消費の増加と企業の設備投資に支えられた堅実な成長、米国においては金融引き締めの緩和や良好な金融環境による積極的な投資と底堅い個人消費による経済成長が持続し堅調に推移するものの、成長率の減速が予想されております。また、欧州では成長の加速が期待されますが依然としてドイツを中心とした製造業の不振や地政学的緊張によるリスクが存在し、中国においては不動産市場の低迷の継続と米国向け輸出に対する関税の影響がリスクになると予想されております。加えて、中東やロシア・ウクライナ問題の地政学的リスクや米国を中心とした世界的な貿易摩擦による景気低迷のリスク等、依然として世界経済の見通しは不透明な状況が続いております。
医療を取り巻く環境は、医療の質・サービス向上へのニーズの高まり、人工知能(AI)・情報通信技術(ICT)等の最先端技術のヘルスケア領域への実装が急速に進展しております。加えて、新興国の経済成長に伴う医療需要の拡大等、今後も継続した成長が期待されております。また、新型コロナウイルス感染症のグローバルなパンデミックを起点とし、医療提供体制の在り方や医療環境自体が大きく変化する可能性もあり、医療機能の分散化、医療アクセスの向上、セルフメディケーション領域における新たな価値の創出等、更なる成長機会が見込まれております。
2025/06/26 14:10
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当連結会計年度における世界経済は安定性を保っているものの、一部の国ではインフレ率が高止まりし、更に米国における新たな関税政策により、経済政策の不確実性が、貿易と財政面を中心に急激に高まりました。この中で、米国では個人消費や設備投資が堅調に推移する一方、欧州では製造業や財の輸出の弱含み等による経済成長の抑制、中国では国内需要の低迷が見られました。加えて、中東やロシア・ウクライナ問題の地政学的リスクが残る等、世界経済の先行きに対する不透明な状況が継続しております。我が国では、一時的な供給混乱によりGDPが小幅に縮小したものの、内需の下支え等により緩やかな回復基調となりました。
医療面におきましては、新興国の経済成長や世界的な高齢化に伴う医療需要の拡大と医療の質・サービス向上へのニーズの高まりにより、医療機能の分散が進み、予防や早期診断、セルフメディケーションが重要になる一方、医療格差や医療アクセスの問題は今後も継続すると想定しております。また、遺伝子解析、超高感度測定、小型化等の技術革新と医療への実装が進展すると共に、個別化医療へのニーズは増加、再生細胞医療や遺伝子治療等新たな治療法が実用化され始めております。加えて、人工知能(AI)の普及をはじめ医療分野のDXは加速し、ロボット技術の実装・用途拡大も進展する予測であり、更なる成長機会が見込まれております。
2025/06/26 14:10

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