固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
機械及び装置 5～11年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ソフトウェア
市場販売目的のソフトウェア
販売見込期間(3年)における見込販売数量に基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
のれん
5年間の定額法により償却しております。
(3) 長期前払費用
定額法
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 11:53

#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/23 11:53

#3 業績等の概要

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産	172,665	179,217
固定資産
有形固定資産	61,235	61,920
投資その他の資産	10,496	17,101
固定資産合計	94,973	103,968
資産合計	267,638	283,186

② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書

2017/06/23 11:53