当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、長期前払費用、繰越利益剰余金がそれぞれ3,716百万円、2,579百万円減少、繰延税金資産が1,136百万円増加し、前事業年度の損益計算書は、販売費及び一般管理費が1,781百万円増加し、営業利益、経常利益がそれぞれ同額減少し、当期純利益が1,237百万円減少しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,342百万円減少しております。

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#2 地域に関する情報（IFRS）（連結）

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国毎に分類しております。
非流動資産(金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く)

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#3 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・非金融資産の減損(「11.非金融資産の減損」参照)
・繰延税金資産の回収可能性(「14.法人所得税」参照)
・使用権資産のリース期間(「15.リース」参照)

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#4 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。

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#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(9) 非金融資産の減損
非金融資産(棚卸資産及び繰延税金資産を除く)については、四半期毎に、資産又は資金生成単位の減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積り、減損テストを実施します。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、毎期又は減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	895百万円	991百万円
繰延税金負債合計	1,265	1,302
繰延税金資産の純額	7,837	8,468

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
その他の非流動資産	2,19	5,621	3,910
繰延税金資産	2,14	7,860	8,520
非流動資産合計		194,061	208,614

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