#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、長期前払費用、繰越利益剰余金がそれぞれ3,716百万円、2,579百万円減少、繰延税金資産が1,136百万円増加し、前事業年度の損益計算書は、販売費及び一般管理費が1,781百万円増加し、営業利益、経常利益がそれぞれ同額減少し、当期純利益が1,237百万円減少しております。
前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は1,342百万円減少しております。
なお、遡及適用を行う前に比べて、前事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、それぞれ、12.34円、5.92円及び5.91円減少しております。
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#2 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）: これにより、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の連結財政状態計算書においては、その他の非流動資産が3,716百万円減少し、繰延税金資産が1,136百万円増加し、利益剰余金が2,579百万円減少しております。前連結会計年度の連結損益計算書においては、販売費及び一般管理費が1,781百万円増加し、営業利益及び税引前利益がそれぞれ1,781百万円減少し、当期利益は1,237百万円減少しております。前連結会計年度の基本的1株当たり当期利益、希薄化後1株当たり当期利益はそれぞれ5.92円、5.91円減少しております。
前連結会計年度の期首の純資産額に対する累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の連結持分変動計算書において、利益剰余金の前連結会計年度期首残高が1,342百万円減少しております。
(6) 表示方法の変更
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#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 関連会社とは、当社がその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの支配をしていない企業をいいます。
共同支配企業とは、複数の当事者が共同支配する取決めを交わし、その取決めにおいて各々の当事者が当該取決めの純資産に対する権利を有する場合であります。
関連会社及び共同支配企業に対する投資は、重要な影響力を有することとなった日から終了する日まで持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。
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#4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 市場性のある株式は、活発な市場における同一資産の市場価格に基づき公正価値を算定しており、レベル1に分類しております。
非上場株式は、当社で定めた評価方針及び手続に基づき、投資先の純資産に基づく評価モデル等の適切な評価方法により公正価値を測定すると共に、評価結果の分析を行っており、レベル3に分類しております。
(ⅲ) デリバティブ金融資産及びデリバティブ金融負債
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
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#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）: 直前事業年度の財政状態及び経営成績
純資産: 9,996百万円
総資産: 15,662百万円
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