(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	79,363	168,753	258,901	363,780
税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)	14,296	31,628	47,554	64,346

(注)当連結会計年度において、クラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて会計方針の変更を行っており、第1四半期、第2四半期及び第3四半期の関連する数値について会計方針の変更による遡及修正を反映させております。

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#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5) 主要な顧客に関する情報
特定の顧客に対する売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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#3 事業等のリスク

(2) 為替変動による影響について
当社グループは海外関係会社及び代理店を経由して海外へ販売を行っており、連結売上高に占める海外売上高の比率は、2021年3月期84.0%、2022年3月期84.7%と高い水準で推移しております。海外関係会社の現地通貨建て財務諸表の各項目は、円換算時の為替レート変動の影響を受けております。当社グループの外貨建て資産及び負債の決済及び期末時評価額については、為替予約等によりリスクを軽減させる措置を講じておりますが、予測を上回る為替変動によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、2022年3月期における為替変動の影響は、以下のとおりであります。

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#4 地域に関する情報（IFRS）（連結）

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国毎に分類しております。
非流動資産(金融資産、退職給付に係る資産及び繰延税金資産を除く)

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

連結会社の報告セグメントによる継続事業からの収益及び業績は、以下のとおりであります。
セグメント間の売上高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。
「2.作成の基礎」に記載のとおり、当連結会計年度において会計方針の変更を行っております。当該会

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#6 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 収益の分解
当社グループは、主に検体検査機器及び検体検査試薬の生産・販売、並びに関連するサービスの提供を行っております。国内においては当社が、海外においては米州、EMEA、中国及びアジア・パシフィックの各地域に設置した地域統括会社が、それぞれの地域特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としていることから、「日本」、「米州」、「EMEA」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の5つの所在地において計上する収益を売上高として表示しております。
顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、財又はサービスの種類別に分解した内訳は、以下のとおりであります。

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#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役である髙橋政代は、臨床医・研究者として国内外における先進医療・医療倫理等に関する豊富な知見と幅広い見識を有しており、取締役会で発言いただくことにより、その知見や見識を当社の経営に活かしていただくと共に、経営への監督を通じて、意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと考えております。なお、髙橋取締役は、国立研究開発法人理化学研究所に所属しておりますが、当社と同研究所との間に特別な関係はありません。また、髙橋取締役は、株式会社ビジョンケア及び株式会社VC Cell Therapyの代表取締役社長を務めておりますが、当社と同社との間には当社経営の意思決定に与える影響はありません。
社外取締役である太田和男は、グローバルに事業を展開する企業の経営者として、豊富なマネジメント経験と幅広い見識を有しており、取締役会で発言いただくことにより、その経験や見識を当社の経営に活かしていただくと共に、経営への監督を通じて、意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと考えております。なお、太田取締役は、当社と取引関係のある川崎重工業株式会社の出身ですが、同社との取引金額はそれぞれの連結売上高の2%未満であり、当社の定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外取締役である福本秀和は、金融機関の経営者として、金融・財務会計、リスク管理などに関する知見の他、実業界における豊富な経験と幅広い見識を有しており、取締役会で発言いただくことにより、その経験や見識を当社の経営に活かしていただくと共に、経営への監督を通じて、意思決定の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと考えております。なお、福本取締役は、株式会社三菱UFJ銀行の顧問を務めておりますが、同行は当社にとって代替性のない程度に依存している金融機関ではなく、当社の意思決定に影響を及ぼす取引先ではありません。また、福本取締役は、三信株式会社の取締役社長を務めておりますが、当社と同社との間には取引関係はなく、当社の定める「社外取締役の独立性基準」及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

こうした中、当社グループでは、2021年4月より新たな中期経営計画(2022年3月期から2024年3月期まで)をスタートさせました。長期ビジョンに基づくポジショニング目標達成に向けて、グループの力強い成長の持続とそれを支える経営基盤の強化を推進いたします。
2023年3月期の連結業績予想につきましては、製品ラインアップの拡充や販売・サービス体制の強化等により、売上・利益共に伸張することを想定しており、売上高410,000百万円、営業利益76,000百万円、税引前利益72,500百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益50,000百万円を予想しております。
(注)新型コロナウイルス感染症が収束に向かい、経済活動も徐々に正常化する前提であります。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

国内販売につきましては、主に新型コロナウイルス感染症の検査に関する血液凝固検査分野、免疫検査分野及びライフサイエンス分野における試薬の売上が増加したことに加え、メディカルロボット事業分野における機器の販売が伸長しました。その結果、国内売上高は55,618百万円(前期比14.1%増)となりました。
海外販売につきましては、前年同期は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けましたが、検査需要の回復に伴い、主にヘマトロジー分野、尿検査分野及び血液凝固検査分野における試薬の売上が増加したことに加え、為替相場が円安に推移した結果、当社グループの海外売上高は308,161百万円(前期比20.2%増)、構成比84.7%(前期比0.7ポイント増)となりました。

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#10 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）

(3) 製品及びサービスに関する情報
主要な製品及びサービスの外部顧客への売上高は、以下のとおりであります。

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#11 連結損益計算書（IFRS）（連結）

②【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	5,21	305,073	363,780
売上原価	22	150,770	173,195

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

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#13 重要な後発事象、財務諸表（連結）

総資産: 15,662百万円
売上高: 16,881百万円
当期純利益: 1,010百万円

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	110,036百万円	130,110百万円
仕入高	27,612	33,675

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