トミタ電機(6898)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年1月31日
- 2576万
- 2015年4月30日 -37.1%
- 1620万
- 2015年7月31日 -3.52%
- 1563万
- 2015年10月31日 +37.23%
- 2145万
- 2016年1月31日 +35.78%
- 2913万
- 2016年4月30日 +4.25%
- 3037万
- 2016年7月31日 +19.28%
- 3623万
- 2016年10月31日 +2.74%
- 3722万
- 2017年1月31日 +5.55%
- 3929万
- 2017年4月30日 -21.43%
- 3087万
- 2017年7月31日 -10.65%
- 2758万
- 2017年10月31日 -27.61%
- 1996万
- 2018年1月31日 -6.84%
- 1860万
- 2018年4月30日 +34.58%
- 2503万
- 2018年7月31日 -6.24%
- 2347万
- 2018年10月31日 +36.95%
- 3214万
- 2019年1月31日 +7.83%
- 3466万
- 2019年4月30日 -14.4%
- 2967万
- 2019年7月31日 +8.34%
- 3214万
- 2019年10月31日 -4.37%
- 3073万
- 2020年1月31日 +10.34%
- 3391万
- 2020年4月30日 +34.14%
- 4549万
- 2020年7月31日 -61.64%
- 1745万
- 2020年10月31日 +1.91%
- 1778万
- 2021年1月31日 -35.58%
- 1145万
- 2021年4月30日 -38.3%
- 706万
- 2021年7月31日 -5.02%
- 671万
- 2021年10月31日 -35.71%
- 431万
- 2022年1月31日 +147.8%
- 1069万
- 2022年4月30日 +8.05%
- 1155万
- 2022年7月31日 +15.84%
- 1338万
- 2022年10月31日 +8.39%
- 1451万
- 2023年1月31日 +43.64%
- 2084万
- 2023年4月30日 -31.96%
- 1418万
- 2023年7月31日 -32.18%
- 961万
- 2023年10月31日 +54.89%
- 1489万
- 2024年1月31日 -47.21%
- 786万
- 2024年4月30日 -69.75%
- 237万
- 2024年7月31日 +57.67%
- 375万
- 2024年10月31日 -31.48%
- 257万
- 2025年1月31日 +0.19%
- 257万
- 2025年4月30日 +290.17%
- 1004万
- 2025年7月31日 -55.35%
- 448万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2026/04/24 16:09
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。なお、当連結会計年度末における年金資産が退職給付債務を超過しているため、投資その他の資産に「退職給付に係る資産」として計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、当社は、複数事業主制度の企業型年金制度(電子情報技術産業企業年金基金)にも加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出年金と同様の会計処理をしております。2026/04/24 16:09
退職一時金制度では勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産、並びに退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度