建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 東京営業所の建物は賃借であり、平成29年1月期の賃借料は206千円であります。
(2) 在外子会社

2017/04/26 13:06

#2 事業等のリスク

(7) 減損会計について
当社グループは、事業用不動産として複数の土地及び建物を所有しております。固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針を適用し、所有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害や停電等について

2017/04/26 13:06

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度より適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/04/26 13:06

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～39年
構築物 3年～40年
機械及び装置 2年～10年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用しております。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 長期前払費用
均等償却をしております。2017/04/26 13:06

#5 固定資産処分損の注記

※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)	当連結会計年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)
建物及び構築物	―千円	5,510千円
機械装置及び運搬具	―	0

2017/04/26 13:06

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年2月1日至 平成28年1月31日)	当連結会計年度(自 平成28年2月1日至 平成29年1月31日)
建物及び構築物	―千円	42,802千円
機械装置及び運搬具	―	599

2017/04/26 13:06

#7 引当金の計上基準

建物解体費用引当金
建物解体の支出に備えるため、当事業年度末における解体支出の見込額に基づき計上しております。2017/04/26 13:06

#8 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	7,744	11,254	7,744	11,254
建物解体費用引当金	―	19,000	―	19,000
役員退職慰労引当金	266,532	11,853	―	278,385

2017/04/26 13:06

#9 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち、主な内容は次のとおりであります。

建物	不動産賃貸店舗増改築工事	125,006千円
	本社消火設備工事	5,536千円
リース資産	次期基幹システム更新	7,710千円

(注) 2.当期減少額のうち、主な内容は次のとおりであります。

建物	東京営業所移転による建物売却	8,153千円
	不動産賃貸店舗増改築による一部解体	5,424千円
工具、器具及び備品	東京営業所移転による備品売却	1,647千円
土地	東京営業所移転による土地売却	50,962千円

(注) 3.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2017/04/26 13:06

#10 沿革

2 【沿革】

年月	事項
平成3年5月	TOMITA FERRITE CORES[HK]LTD.が商号をTOMITA FERRITE LTD.(現TOMITA ELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.)に変更。
平成5年4月	東京営業所を東京都大田区蒲田に移転。(平成28年11月東京営業所土地及び建物を売却)
平成7年12月	株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。

2017/04/26 13:06

#11 設備投資等の概要

電子材料事業
東京営業所の建物及び土地の売却 1億4千9百万円
本社工場の建物の一部撤去(業者解体費用含む) 2千1百万円

2017/04/26 13:06

#12 重要な引当金の計上基準（連結）

当社は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ニ)建物解体費用引当金
当社は、建物解体の支出に備えるため、当連結会計年度末における解体支出の見込み額に基づき計上しております。

2017/04/26 13:06

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～40年
機械装置及び運搬具 2年～10年
その他 2年～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ニ)長期前払費用
定額法によっております。2017/04/26 13:06