固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)

			(単位:千円)
減価償却費	65,649	2,436	68,086
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	16,571	―	16,571

(注) セグメント利益又はセグメント損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度(自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)

2017/04/26 13:06

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、本社におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。

2017/04/26 13:06

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算定しております。
再評価を行った年月日 平成14年1月31日

2017/04/26 13:06

#4 事業等のリスク

(7) 減損会計について
当社グループは、事業用不動産として複数の土地及び建物を所有しております。固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針を適用し、所有する固定資産に減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害や停電等について

2017/04/26 13:06

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年～39年
構築物 3年～40年
機械及び装置 2年～10年
車両運搬具 2年～6年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2) 少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却を採用しております。
(3) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 長期前払費用
均等償却をしております。2017/04/26 13:06

#6 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
建物及び構築物	―千円	5,510千円
機械装置及び運搬具	―	0
その他	―	149
解体撤去費用	―	30,273
計	―	35,932

2017/04/26 13:06

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年2月1日 至 平成28年1月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)
建物及び構築物	―千円	42,802千円
機械装置及び運搬具	―	599
土地	―	40,058
その他	―	272
計	―	83,733

2017/04/26 13:06

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/04/26 13:06

#9 設備投資等の概要

該当事項はありません。
(3) 当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失
電子材料事業

2017/04/26 13:06

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、22億9千4百万円(前期は22億3千5百万円)となり、前期に比べ5千9百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、22億3千万円(前期は21億9千万円)となり、前期に比べ3千9百万円増加しました。その主な要因は、有形固定資産及び投資有価証券の増加によるものであります。
(負債の部)

2017/04/26 13:06

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法、ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
在外連結子会社は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～40年
機械装置及び運搬具 2年～10年
その他 2年～15年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(ニ)長期前払費用
定額法によっております。2017/04/26 13:06