#1 事業等のリスク: また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当社グループは、前連結会計年度において営業損失8千7百万円及び経常損失1億4千9百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1億2千5百万円となったものの、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローは増加となり、現金及び現金同等物の残高は2億3千9百万円の増加となりました。また、当第2四半期連結累計期間においては、営業利益3千3百万円及び経常利益3千6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6千6百万円を計上する結果となり、当社グループの業績は改善傾向にあります。当第2四半期連結累計期間時点では継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至らないものの、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しており、当該状況の解消については年度において判断する考えであります。
当該重要事象等の解消及び経営基盤の安定化への対応策を、3.「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
2017/09/14 13:47
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業活動によって減少した資金は、2千5百万円(前年同期は5百万円の減少)となりました。これは主に、売上債権の増加及びその他の流動資産の増加並びにその他の流動負債の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって増加した資金は、5千1百万円(前年同期は1千7百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入によるものであります。
2017/09/14 13:47
#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）: なお、当社グループは、前連結会計年度において営業損失8千7百万円及び経常損失1億4千9百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1億2千5百万円となったものの、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローは増加となり、現金及び現金同等物の残高は2億3千9百万円の増加となりました。また、当第2四半期連結累計期間においては、営業利益3千3百万円及び経常利益3千6百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6千6百万円を計上する結果となり、当社グループの業績は改善傾向にあります。当第2四半期連結累計期間時点では継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至らないものの、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しており、当該状況の解消については年度において判断する考えであります。
当該重要事象等の解消及び経営基盤の安定化への対応策を、3.「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。
2017/09/14 13:47